2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、対象者の状況等の調査を行い、利用を決定したときは、地域生活支援事業(重度障害者等就労支援特別事業)給決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、重度障害者等就労支援特別事業受給者証(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

3　支給決定の変更申請をする場合は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第1号)によるものとし、支給決定の変更の決定を行ったときは、地域生活支援事業(重度障害者等就労支援特別事業)支給変更決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2項の規定に基づき利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、重度障害者等就労支援特別事業の利用に当たっては、実施事業者に対して重度障害者等就労支援特別事業受給者証を提示しなければならない。

2　実施事業者は、重度障害者等就労支援特別事業を実施したときは、別表第2の規定による単価及び別表第2の2に規定する加算額を合算した額の10パーセントに相当する額を、利用者から利用者負担額として徴収するものとする。ただし、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯についての利用者からの利用者負担額は、別表第2及び別表2の2の規定による単価の0パーセントに相当する額とする。

3　利用者が一の月に負担しなければならない負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に規定する額とする。ただし、地域生活支援事業、障害福祉サービスをあわせて利用する場合は、当該障害福祉サービスにつき算定された負担上限月額と同額とする。

4　利用者は、前項に規定する負担上限月額を超える額を負担した場合は、その超える部分について町長に支払いを求めることができる。

5　実施事業者が、利用者からの依頼に基づき利用者負担額(他の実施事業者分を除く。)の管理を行った場合において、第3項に規定する上限額を超える額について徴収しなかったときは、当該実施事業者は、利用者に代わって、町長に対し、一の月における当該上限額を超える額の支払いを求めることができる。

6　実施事業者は、利用者から利用者負担額のほか、交通費(移動に要する実費)を徴収することができる。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域生活支援事業(重度障害者等就労支援特別事業)実施事業者登録決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　実施事業者は、登録を受けた内容に変更があったときは、当該変更の日から10日以内に、地域生活支援事業(重度障害者等就労支援特別事業実施事業)実施事業者登録内容変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

4　登録を辞退しようとする実施事業者は、登録を辞退しようとする日の3月前までに地域生活支援事業(重度障害者等就労支援特別事業)実施事業者登録辞退届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。