(目的)

第1条　町は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により利用者が減少した町内公共交通の利用回復を緊急的に支援するため、次条に規定する者が行う第3条に定める事業に要する経費について、予算の範囲内において三木町公共交通利用回復緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補助対象事業者」とは、次に掲げる者をいう。

(交付の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、別表第2に掲げるものについては補助対象経費に含めることができない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、100万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、様式第1号に町長の定める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第2号による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第8条　補助対象事業者は、補助対象経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(交付決定の変更等の申請)

第9条　補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第3号による申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更等の決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更(中止・廃止)承認申請書の提出があったときは、審査の上変更(中止・廃止)交付決定を行い、様式第4号により補助対象事業者に通知するものとする。

(契約等)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

(債権譲渡の禁止)

第12条　補助対象事業者は、第6条第1項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を町長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

(事故の報告)

第13条　補助対象事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第5号による事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第14条　補助対象事業者は、補助対象事業の遂行及び収支の状況について、町長の要求があったときは速やかに様式第6号による状況報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第7号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第16条　町長は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第10条第1号に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第8号により補助対象事業者に通知する。

(補助金の請求)

第17条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助対象事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第18条　町長は、前条の規定による請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第19条　前条の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、第6条の補助金交付決定後、補助金を全額又は一部、概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第20条　町長は、第9条第2号の補助対象事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条第1項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第21条　補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図られなければならない。

(帳簿書類の検査等)

第22条　町長は、補助対象事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助対象事業者に報告を求め、補助対象事業に係る帳簿及び証拠書類その他必要な物件を検査し、又は必要な指示ができるものとする。

(産業財産権等に関する報告)

第23条　補助対象事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等(以下「産業財産権等」という。)を補助対象事業期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第11号による「産業財産権等取得等届出書」を町長に提出しなければならない。

(収益納付)

第24条　町長は、補助対象事業者の補助対象事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助対象事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助対象事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができるものとする。

(情報管理及び秘密保持)

第25条　補助対象事業者は、補助対象事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助対象事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報(事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。)については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表及び漏えいしてはならない。

(その他)

第26条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。