(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、要支援者に係る成年後見制度の利用に対する支援について、必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　町長は、成年後見制度を利用する要支援者に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

(町長による審判請求の対象者)

第3条　町長による審判請求の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者で特に支援の必要性があると認められたものとする。

(町長による審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、要支援者が審判請求を必要とする状態にあると判断したときは、町長に対し町長による審判請求を要請することができる。

(町長による審判請求)

第5条　町長は、次に掲げる事項を調査し、審判請求の要否を判断するものとし、要支援者の保護のために支援を行うことが特に必要であると認めたときは、当該要支援者の町長による審判請求を行うものとする。

(町長による審判請求の手続)

第6条　町長による審判請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用、その他手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(町長による審判請求に要する費用の負担)

第7条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により町長による審判請求に要する費用を負担する。

(費用助成の対象者)

第8条　審判請求に要する費用の助成の対象者は、前条第2項のいずれかに該当する要支援者又は前条第2項のいずれかに該当する要支援者に代わり審判請求をする者(以下「申立代理人」という。)とする。ただし、申立代理人がいる場合は、要支援者及び申立代理人のいずれもが、前条第2項のいずれかに該当する者に限るものとする。

(助成の申請)

第9条　審判請求に要する費用及び成年後見人等の報酬に係る費用(以下「審判及び報酬費用」という。)の助成を受けようとする要支援者、申立代理人又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(助成の請求)

第11条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、成年後見等に係る助成金を、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に請求するものとする。

(報告義務)

第12条　受給者又は成年後見人等は、受給者の生活状況及び資産状況に変化が生じたとき、第8条の規定に該当しなくなったとき、又は受給者の成年後見制度の利用が終了したときは、成年後見制度利用支援事業変更(終了)届(様式第5号)に必要な書類を添えて、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成決定の取消し等)

第13条　町長は、審判及び報酬費用の助成を決定した場合において、次のいずれかに該当する事項が生じたときは、助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定した内容を変更することができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により助成決定の取消し等を行ったときは、助成を受けている者に対し、審判及び報酬費用の助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。