(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町が実施する三木町緊急時等ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、緊急的な事情により日常生活を営むことに支障がある在宅の高齢者及び障害者に対し、自立した生活を支援するホームヘルパーを派遣することにより、当該高齢者及び障害者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は三木町とする。ただし、この事業を社会福祉法人等(以下、「受託事業者」という。)に委託することができるものとする。

(派遣の対象者)

第4条　本事業の対象者は、三木町に居住する在宅の65歳以上の高齢者又は障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者であって、緊急的に日常生活上の支援を必要とする状況であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条及び同法第32条に定める要介護・要支援に該当すると認められた者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第21条に定める障害支援区分の認定を受けた者を除く。

(派遣の対象除外)

第5条　前条の規定にかかわらず対象者が次に掲げる各号の一に該当する場合は、原則としてホームヘルパー派遣をしないものとする。

(事業の内容)

第6条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるサービスのうち町長が必要と認められるものとする。

(利用の決定等)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、三木町ホームヘルプ派遣(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(受託事業者への支払額及び利用者負担額)

第8条　この事業の実施による受託事業者への支払額は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第523号)」の居宅サービス費に準じ、算定された額(以下、サービス費という。)とし、次項に定める利用者からの負担額(以下「利用者負担額」という。)を差し引いた額とする。

(利用者負担額の減額)

第9条　町長が特に必要と認めた場合は、利用者負担額を減額することができる。

(ホームヘルパー派遣の有効期間)

第10条　本事業の利用におけるホームヘルパー派遣の有効期間は第7条第2項の規定に基づく利用決定がなされた日から換算して、おおむね3月以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、有効期間を延長することができるものとする。

(ホームヘルパー派遣の終了)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合にホームヘルパーの派遣を終了する。なお、受託事業者はホームヘルパーの派遣を終了したときはその旨を町長に届け出なくてはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。