(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町建設工事執行規則(昭和41年三木町規則第1号)第20条の各号に規定する事由のある場合における低入札価格調査について、必要な事項を定める。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査の対象は、町が発注する建設工事のうち、予定価格が3,000万円以上であって、原則、総合評価落札方式により競争入札に付する工事とする。

(調査基準価格の設定)

第3条　低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)は、次の各号に掲げる額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)の合計額(合計額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を設計金額(消費税相当額を除く)で除し、低入札価格調査基準価格率(百分率で小数点3位以下を切り捨て)を計算し、設計金額(消費税相当額を除く)に低入札価格調査基準価格率を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に100分の110を乗じて得た額(その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超えるときは、予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たないときは、予定価格に10分の7を乗じて得た額)とする。

(数値的判断基準の設定)

第4条　調査基準価格を設定し競争入札に付する場合には、数値的判断基準を定めることができる。

(入札参加者への周知)

第5条　調査基準価格及び数値的判断基準(以下「調査基準価格等」という。)を設定した場合は、入札に参加しようとする者に対し、入札の公告、公表又は指名通知に調査基準価格等が設定されていることを明記するものとする。

(調査基準価格等の公表)

第6条　調査基準価格等は開札後に公表しないものとする。ただし、必要があると認めるときは、調査基準価格を公表することができる。

(落札の保留)

第7条　入札の結果、第1順位者の入札価格が数値的判断基準以上で、かつ、調査基準価格に満たない場合は、落札者の決定を保留する旨を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、その入札を終了する。

(調査の実施)

第8条　低入札価格調査を受ける入札者(数値的判断基準以上で、かつ、調査基準価格に満たない入札をした者。以下「被調査者」という。)から次に掲げる事項についての資料の提出及び事情聴取により、契約内容に適合した履行が可能かどうかについて調査を行うものとする。

(調査資料の提出)

第9条　低入札価格調査の実施者は、第7条の規定による入札の終了後、直ちに、被調査者に対し、様式第1号により通知し、低入札価格調査に係る資料(以下「調査資料」という。)の提出を求めなければならない。

(事情聴取の実施)

第10条　低入札価格調査の実施者は、被調査者に対する事情聴取を実施し、被調査者により契約の内容に適合した履行が可能かどうかを確認しなければならない。

(三木町工事契約審査委員会の審査)

第11条　低入札価格調査の実施者は、調査結果を三木町工事契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)に報告し、審査を求めなければならない。

(落札者の決定等)

第12条　審査委員会において審査された調査結果のうち、1者以上の調査結果について契約内容に適合した履行が可能と決定したときは、契約内容に適合した履行が可能と決定した者のうち最低の価格をもって入札した者又は評価値の最も高い者を落札者とし、契約内容に適合した履行が困難と決定した者を失格者と決定する。

(入札参加者への通知)

第13条　前条の規定により落札者が決定した場合は、入札参加者全員に電子入札システムにより落札者決定通知を行うものとする。電子入札システムによらない場合は、以下の方法で通知するものとする。

(虚偽記載)

第14条　落札者が虚偽の調査資料の提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合又は工事等の施工における監督の結果の内容と調査資料の内容が著しく異なる場合は、三木町建設工事指名停止等措置要綱(平成元年三木町要綱第3号)別表中第1号により指名停止を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。