(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町人権擁護の推進に関する条例(平成29年三木町条例第15号)の目的に基づき、全ての人の人権が尊重される明るく平和な住みよいまちづくりの実現のため、多様性を認め誰もが自分らしく生きられる社会をめざし、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓対象者の要件)

第3条　宣誓対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　パートナーシップの宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(本人確認)

第5条　町長は、前条の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(通称名の使用)

第6条　パートナーシップの宣誓をしようとする者は、性的違和感等を理由として通称名(戸籍に記載された氏名に代えて、当該氏名以外の呼称で当該氏名に代わるものとして広く通用しているものをいう。以下同じ。)を使用している場合、町長が特に認める場合はパートナーシップ宣誓証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)及びパートナーシップ宣誓証明カード(様式第3号。以下「証明カード」という。)について当該通称名を使用することができる。

(証明書及び証明カードの交付)

第7条　町長は、第4条第1項の規定によりパートナーシップの宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者(以下「宣誓者」という。)が第3条の要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ登録簿(様式第4号)への登録を行うとともに、証明書及び証明カードに宣誓書の写しを添付し、宣誓者に交付するものとする。

(証明書及び証明カードの再交付)

第8条　証明書及び証明カードを紛失、毀損若しくは汚損又は改姓若しくは改名したときは、パートナーシップ宣誓証明書再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)により再交付の申請をすることができる。

(証明書等の返還)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明書返還届(様式第6号。以下「返還届」という。)に証明書及び証明カードを添えて、町長に提出しなければならない。

(パートナーシップの無効)

第10条　宣誓者が虚偽その他不正な方法により証明書及び証明カード(再交付証明書を含む。以下同じ。)の交付を受けたことが判明したとき、又は交付を受けた証明書及び証明カードを不正に使用したことが判明したときは、当該証明書及び証明カードを無効とする。

(周知啓発)

第11条　町長は、多様な性自認と性的指向及びパートナーシップについて、町民及び事業者に対し、周知啓発に努めるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。