(趣旨)

第1条　この要綱は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「国要綱」という。)の趣旨を踏まえ、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービス利用料の負担軽減を図ること等を目的として、妊娠届出時に「出産応援金」として5万円を、出生届出時に「子育て応援金」として5万円を支給する「三木町出産・子育て応援金支給事業」(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　三木町出産・子育て応援金(以下「応援金」という。)の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、国要綱別添2の第2に規定する国の出産・子育て応援給付金の支給対象者で、第4条に規定する申請時において本町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号の応援金の区分ごとに、当該各号に定めるものとする。

(応援金の額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する応援金の額は、次の各号の応援金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支給の申請)

第4条　応援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町出産・子育て応援金支給申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出し、国要綱に基づく伴走型相談支援として行う、妊娠届出若しくは出生届出の提出時又は提出後の保健師等による面談及びアンケートに回答することとする。

(申請期間)

第5条　応援金の申請受付期間は次の各号に定めるものものとする。

(支給の決定等)

第6条　町長は、申請書の提出を受けたときは、速やかに内容を確認の上、応援金の支給の可否を決定するものとする。

(支給の方式)

第7条　第4条の申請に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。ただし、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること等により、第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(周知)

第8条　町長は、本事業の実施に当たり、事業の目的、支給対象者の要件、申請の方法等、事業の概要についてホームページその他の方法により周知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条の規定による申請期間に第4条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が応援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(譲渡及び担保の禁止)

第10条　応援金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。

(支給の決定の取消し等)

第11条　町長は、第6条第2項の規定により支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該支給の決定を取り消し、既に支給をした応援金があるときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。