(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される生ごみの自家処理を推進し、収集ごみの減量化及び生活環境の向上を図るため、生ごみ処理機及び生ごみ処理容器(以下「処理機等」という。)を購入し、設置する者に対し、予算の範囲内においてその購入費用の一部を補助することにより、町民のごみ処理に対する意識の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象となる処理機等)

第4条　補助金の交付対象となる処理機等は、町長が認めたものとする。なお、生ごみ処理機については、電気式のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、処理機等の購入価格の2分の1以内の額とする。ただし、生ごみ処理機については、最高限度額を20,000円とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。生ごみ処理容器については、最高限度額を3,000円とし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請及び期間)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町生ごみ処理機等設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、購入日の当該年度の3月31日(その日が休日、日曜日又は土曜日の場合は、その前日)までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、三木町生ごみ処理機等設置補助金交付決定通知書(様式第2号)又は三木町生ごみ処理機等設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定を取消し、又は既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。