(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、町内で新たに創業等を行う者に対し、予算の範囲内で三木町創業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び補助金の額)

第3条　補助対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、国、県その他本町以外の団体から創業に関連する補助を受ける場合は、他の補助の対象となる経費については、補助対象経費から除くものとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、町内において、補助金の申請年度内に創業等を開始する者又は申請時に創業の日から5年を経過しない者であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助申請者」という。)は、三木町創業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、三木町創業支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容、経費の配分その他の事項について変更しようとする場合又は中止若しくは廃止しようとする場合は、速やかに三木町創業支援補助金変更交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、変更を承認したときは、三木町創業支援補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金に係る事業が完了したときは、速やかに三木町創業支援補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三木町創業支援補助金交付額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、三木町創業支援補助金交付請求書(様式第11号)により町長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、交付決定者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたと認められるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第13条　交付決定者は、補助金に係る事業の完了した年度の翌年度の初日から起算して5年間は、当該事業により取得し、又は効用を増加した資産(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する資産をいう。)を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又は廃棄してはならない。

(確認等)

第14条　町長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対して帳簿書類その他物件等に関し、説明を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項については、町長が定める。