2　開示請求は、次に掲げる代理人によってすることができる。

2　開示請求者等は、自己が開示請求者等本人であること及び開示請求者と死者との関係を証明するために必要な書類として、次に掲げる書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を提示し、又は提出しなければならない。

3　開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を実施機関に提出するものとする。

4　代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、委任状(様式第2号)又は後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

5　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る死者の情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

6　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

7　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者等に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者等に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の開示決定又は開示しない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者等に対し、遅滞なく次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によりその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者等に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を死者情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者(他の実施機関、国及び地方公共団体を除く。)が当該第三者に関する情報を含む死者の情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を反対意見書に係る死者の情報の開示決定に関する通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

2　行政文書のうち、文書又は図画に記録されている死者の情報の開示の実施の方法は、次のとおりとする。

3　行政文書のうち、電磁的記録に記録されている死者の情報の開示の実施の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

4　実施機関は、開示請求に係る死者の情報が記録された行政文書を閲覧することにより、当該行政文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該行政文書の写しにより開示することができる。

5　実施機関は、死者の情報が記録された行政文書の閲覧又は視聴をする者が当該閲覧又は視聴に係る死者の情報が記録された行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

2　写しの作成に要する費用の額は、三木町個人情報保護法施行細則(令和5年三木町規則第10号)の別表のとおりとする。

3　写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵送料に相当する額とする。

2　この要綱は、図書館等において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている死者の情報と同一の死者の情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については、適用しない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。