(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格、電気・ガス料金、食料品等の物価の高騰(以下「物価高騰」という。)に直面する町内の医療施設等の経営負担を軽減し、安定した事業の継続を支援することを目的として、支援金を交付するために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「医療施設等」とは、別表に掲げる医療施設等をいう。

(交付対象医療施設等)

第3条　三木町医療施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の交付対象となる医療施設等(以下「交付対象医療施設等」という。)は、令和5年7月1日時点及び令和5年8月16日から第5条の規定による申請の日までの期間(以下「対象期間」という。)、継続して町内で(別表の薬局等の項第3号に掲げる業にあっては、同号の届出をした施術者が町内に住所を有して)事業等を行っている医療施設等(これらを経営する個人又は法人その他団体)であって、かつ令和5年12月31日までに事業等の休止又は廃止を予定していないこととする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(支援金の交付額等)

第4条　支援金の交付額は、別表の左欄に掲げる医療施設等に対し、同表の右欄に定める支給額を合算した額を1回限り交付する。

(交付申請等)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、三木町医療施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付の可否を決定し、三木町医療施設等物価高騰対策支援金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知し、支援金を口座振込により交付するものとする。

(調査等)

第7条　町長は、支援金に関し必要があると認めるときは、支援金の交付を受けた医療施設等(以下「交付医療施設等」という。)に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、交付医療施設等が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取消すものとする。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、支援金交付後に、当該交付医療施設等が第3条に規定する交付対象医療施設等の要件に該当しないこと若しくは交付額の算定に誤りがあり超過交付であることが判明し又は偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合、交付した支援金(超過交付の場合は、当該超過分に限る。)の返還を求めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。