(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、第2子以降の学校給食費(以下「給食費」という。)の補助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「扶養を受ける者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助の算定対象)

第3条　補助の算定対象となる者は、同一の保護者等の子で当該保護者等と生計を同一とする扶養を受ける者のうち、その出生の早いものから数えて第2番目の子(以下「第2子」という。)及び第3番目以降の子(以下「第3子以降」という。)に該当する児童等とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次の各号のすべてに該当する保護者等とする。

(補助対象額)

第5条　補助対象額は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定に基づき、保護者等が当該年度に支払うべき給食費とする。ただし、年度途中に補助の対象に該当した場合は、補助決定後に保護者等が当該年度に支払うべき給食費とする。

(補助額)

第6条　補助額は、第2子にあたる児童等の補助対象額の2分の1(1円未満の端数が生じる場合は1円未満を切り捨てるものとする。)、第3子以降にあたる児童等の補助対象額の全額とする。ただし、第3子以降にあたる児童等の給食費について、保護者等が就学奨励費等により一部又は全部を支給されている場合は、補助対象額からその金額を除いた額とする。

(補助申請)

第7条　補助申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町第2子以降学校給食費補助申請書(様式第1号)を町長が別に定める期日までに、町長に提出しなければならない。なお、町長は、その他必要と認める書類について申請者に提出を求めることができる。

(電子情報処理組織の利用)

第7条の2　町長は、前条の申請者からの申請を、前条の規定にかかわらず、三木町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年三木町条例第15号)第3条に規定する電子情報処理組織を使用して行わせることができることとする。

(補助の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助を決定したときは、三木町第2子以降学校給食費補助決定通知書(様式第2号)により、申請者に速やかに通知するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　前条の決定を受けた申請者は、第7条の規定により提出した申請書の記載事項に変更が生じた場合は、三木町第2子以降学校給食費補助状況変更届(様式第4号)を提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、第8条の規定により補助の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助を取り消すものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。