(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、電力・ガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税の均等割のみが課税されている世帯)に対して、三木町物価高騰対応重点支援臨時給付金(均等割)(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　給付金は、前条の目的を達するために、三木町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の均等割のみが課税されている者で構成される世帯又は均等割のみが課税されている者と均等割が課税されてない(非課税)者で構成される世帯(以下「均等割のみ課税世帯」という。)の世帯主とする。ただし、他市町村で当該給付金の支給を受けた者を世帯主とする世帯を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯あたり10万円とする。ただし、三木町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事務実施要綱(令和5年三木町要綱第30号)第3条の規定により給付金を受給した世帯についてはその額を差し引くものとする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、様式第1号の物価高騰対応重点支援臨時給付金(均等割)支給要件確認書(以下「確認書」という。)の提出又は様式第2号の物価高騰対応重点支援臨時給付金(均等割)申請書による申請により行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期間)

第8条　給付金の申請受付開始日は、令和6年2月27日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定による確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書等の提出期限までに第6条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。