(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町内の産業の振興及び発展を図るため、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む町内に本社(会社以外の法人にあっては、主たる事務所。以下同じ。)若しくは事業所を有する法人又は町内に住所及び事業所を有する個人事業者に対し、予算の範囲内で三木町販路開拓支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、展示会等への出展又はホームページの制作に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費の3分の2以内(1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。)とし、上限額は次のとおりとする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、三木町販路開拓支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、補助対象事業の着手前に、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により交付申請者に通知するものとする。ただし、同一申請者から複数回申請があった場合は、過去の支援回数・出展効果・成約状況等を精査し、採否を決定する。その際、優先順位は、原則として初回支援の者を優先する。

(実施計画の変更等)

第9条　補助対象者は、補助対象事業を変更又は中止した場合は、速やかに補助事業変更・中止承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金変更交付決定)

第10条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定したときは、補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助対象事業完了後30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告に基づき補助対象事業の成果を審査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により補助対象者に対して、速やかに通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の一部又は全部を返還させるものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。