(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による住民票の写し等が第三者に不正取得された場合に、不正取得された者(以下「被取得者」という。)に対して行うその事実の通知(以下「不正取得通知」という。)に係る取扱いを定めることにより、住民票の写し等の不正請求並びに不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(通知の対象となる事実)

第3条　不正取得通知の対象となる事実は、次に掲げるものとする。ただし、住民票の写し等の交付請求書の保存年限を経過しているものについては、対象としない。

(通知の相手方)

第4条　不正取得通知は、被取得者が特定できる場合にあっては被取得者本人に、被取得者が特定できない場合にあっては当該住民票の写し等に係る世帯の世帯主又は戸籍の筆頭者に行うものとする。ただし、当該世帯主が既に除票となっている場合又は戸籍の筆頭者が既に除籍となっている場合は、当該住民票の写し等に係る世帯員のうち新たに世帯主となった者又は当該戸籍に現存する者のうち最も年長である者(以下これらを「被取得者等」という。)に行うものとする。

(第三者に対する住民票の写し等の返還と通告)

第5条　第3条第1項第1号及び第2号に掲げる場合においては、町長は不正に取得した第三者(以下「不正取得第三者」という。)に対して、様式第1号により当該不正取得に係る被取得者等に不正取得第三者の氏名などを通知する旨の通告を行うとともに、住民票の写し等の返還を求めることができる。

(被取得者等への通知)

第6条　町長は、不正取得の事実を確認し、第3条第1項各号に該当すると認めたときは、次に掲げる事項を記載した書面により被取得者等に通知するものとする。

(通知後の対応)

第7条　被取得者等から、不正取得に関連した相談がされた場合には、人権施策担当部署及び関係機関が連携して適切な対策を講じるとともに、相談の内容に応じて関係機関への連絡等の対応を行うものとする。

(不正取得した者の所属団体への改善要請)

第8条　町長は、住民票の写し等を不正取得した者が特定事務受任者等であるときは、特定事務受任者等が所属する団体に対して、必要に応じて再発防止への取組を要請するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。