(目的)

第1条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、令和7年度から令和9年度までの3か年を「飼い主のいない猫の繁殖抑制集中対策期間」として、飼い主のいない猫の不妊手術又は去勢手術(以下「不妊去勢手術」という。)を実施した者に対し、予算の範囲内でその手術費の一部を補助することにより、飼い主のいない猫が不必要に繁殖することを防止し、住民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する猫に不妊去勢手術を受けさせる事業とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助事業を実施した猫1頭につき10,000円とする。ただし、対象となる猫の不妊去勢手術費が10,000円を下回る場合は、当該不妊去勢手術費の額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業を実施する前に、三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第7条　前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の日から起算して60日以内に補助事業を実施しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者が、補助事業を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金変更(中止)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、完了の日から起算して30日以内または当該交付決定があった日の属する年度の1月31日のいずれか早い日までに、三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金完了報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による完了報告があったときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求し、町長は、当該請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。