(目的)

第1条　この要綱は、出産後1年以内の母親及び乳児が保健指導を必要とする場合に、これらの者を医療機関又は助産所に宿泊若しくは通所させ、又はこれらの者の居宅を訪問して出産後における母子に対する心身のケア等を目的として保健指導その他これらの者の状況に応じた支援(以下「保健指導等」という。)を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって安心して子どもを産み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする。

(事業の実施または委託)

第2条　町長は、事業の全部又は一部を、一般社団法人香川県医師会(以下「県医師会」という。)及び一般社団法人香川県助産師会(以下「県助産師会」という。)に委託して実施するものとする。委託を受けた県医師会及び県助産師会は、所属する医師または助産師等が開設又は管理する病院、診療所又は助産所(以下「受託医療機関等」という。)において事業を実施させるものとする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、事業の利用の申込み及び利用の時点において町内に住所を有する、産後1年以内の産婦とその乳児(以下「母子」という。)であって、産後ケアを必要とする者とする。

(事業の種類等)

第4条　町長は、事業を次の各号に掲げるいずれかの方法により実施する。

(利用日数)

第5条　事業の利用日数は次に掲げるとおりとする。

(事業の実施時間等)

第6条　事業の実施時間等については、次に掲げるとおりとする。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとする者は、初回に限り、あらかじめ三木町産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(事業の利用)

第9条　前条第2項の規定による事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業を利用する際に、次の各号に掲げるものを受託医療機関等に提示するものとする。

(宿泊型(ショートステイ)の利用日数の上限の変更)

第10条　町長は、利用者が希望し、かつ、利用者の状況等を勘案し、7日を超えて宿泊型(ショートステイ)を利用させる必要があると認める場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、当該利用者に係る宿泊型(ショートステイ)の利用日数を更に7日を上限として追加延長することができる。

(利用日数の上限の変更の決定等)

第11条　町長は、前条の規定による変更申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、利用日数の上限について変更の可否を決定するものとする。

(委託料)

第12条　事業の実施に要する1日あたりの委託料の額は、県医師会及び県助産師会と協議してその金額を定めるものとする。

(利用者負担額)

第13条　利用者は、別表の規定に基づき、その属する世帯の区分及び利用日数に応じ、利用者負担額を負担しなければならない。

(実施報告及び委託料の請求等)

第14条　受託医療機関等は、事業を実施した月の翌月の末日までにその月分の利用者ごとの事業の実施状況について、三木町産後ケア事業利用票(以下「利用票」という。)により報告し、併せて当該実施した月分の委託料の請求書を町長に提出するものとする。

(記録の整備)

第15条　受託医療機関等は、事業に関する事項を記録し実施年度の翌年度から起算して5年間保管しておくものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この要綱による改正後の三木町産後ケア事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に産後ケア事業の利用を申請した者について適用する。なお、同日前に産後ケア事業の利用を申請している者のうち、施行の日以後に産後ケア事業を利用する場合については、この要綱による規定を適用する。