(趣旨)

第1条　この要綱は、香川県が実施する地域活力向上のための市町等総合交付金(以下「県交付金」という。)を財源とした、三木町地域活力向上のための総合補助金(以下「補助金」という。)の交付について、香川県の定める地域活力向上のための市町等総合交付金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)第24条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、「人口減少により生じる地域課題への対応」や「人口の定着促進」を行う事業を町が予算の範囲内で支援することにより、未来へ向けた地域活力の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次に掲げる要件をすべて満たす事業とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、町長が認める地域団体等とする。

(補助対象事業の実施主体)

第5条　補助対象事業の実施主体は、前条に規定する者とする。

(地域団体等の定義)

第6条　第4条の地域団体等とは、町内に拠点又は事務所を設置し、町内で活動を行っている法人又は団体とする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費で町長が認めるものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第9条　第4条に規定する者は、補助金の交付を受けようとする場合、町長が定める期日までに、別記様式第1号を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条第1項の規定により提出のあった申請書を審査し、適当と認めたときは、当該申請事業について、県交付要綱第9条の規定に基づき香川県知事に対して県交付金の交付申請を行うものとする。

(補助対象事業の事前着手)

第11条　補助対象事業の着手は、原則として前条第2項の規定による補助金の交付決定に基づき行わなければならない。ただし、補助金の交付決定前に着手する必要がある場合には、別記様式第2号を町長に提出し、町長が受理した場合は、受理日から事業に着手することができるものとする。

(補助対象事業の共有)

第12条　町長は、第10条第2項の交付決定通知をした補助対象事業の概要を香川県知事に報告するものとする。

(補助対象事業の変更)

第13条　第10条第2項の規定による通知を受けた者(以下「補助対象事業者」という。)は、補助対象事業の内容の変更(補助対象事業の内容に著しい変更を及ぼさない程度の変更又は補助対象経費の20パーセント以内の変更を除く。)をしようとする場合は、あらかじめ、別記様式第3号を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第14条　補助対象事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、別記様式第4号を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の遅延等の報告)

第15条　補助対象事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに、町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第16条　補助対象事業者は、補助対象事業を完了したとき、又は第14条の規定による廃止の承認を受けたときは、当該補助対象事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助対象事業の完了予定年月日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、別記様式第5号を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その実績報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容(第13条第1項の規定による承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合していると認められるときは、補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第18条　町長は、前条第1項の規定による額の確定後、同条第4項の請求があった場合に、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第19条　町長は、第14条の規定による承認をした場合又は補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第20条　補助対象事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額の確定に伴う補助金の返還)

第21条　第9条第2項ただし書の規定の適用を受けた補助対象事業者は、第16条第1項の規定により実績報告を行った後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定したときは、その金額(同条第2項の規定により減額した補助対象事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を別記様式第7号により、速やかに、町長に報告するとともに、補助金を受領した後においては、町長の指定する期日までにこれを返還しなければならない。

(財産の管理)

第22条　補助金の交付対象者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(報告、検査及び指示)

第23条　町長は、補助対象事業を適正に実施させるため必要があるときは、補助対象事業者に対して補助対象事業に関し報告をさせ、又はその職員に書類若しくは補助対象事業の遂行状況を検査させることができる。この場合において、町長は、特に必要があると認めるときは、補助対象事業者に対して必要な指示をすることができる。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。