(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「保険税滞納世帯主」という。)の取扱いについて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象)

第2条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税滞納世帯主に対して納付に資する取組を行っても、なお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯主に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給対象適用除外)

第3条　前条第2項に規定する世帯に属する被保険者のうち、原子爆弾被爆者に対する擁護に関する法律による一般疾病医療費の支給を受けている者、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者及び政令第28条の6に規定する次の各号のいずれかに該当する者は適用除外とする。

(特別の事情等の届出)

第4条　町長は、原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、様式第1号に、その事実を証する書類を添えて届出を求めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、世帯主に対して、提出期限を付した上で様式第1号により弁明の機会を付与するものとする。

(特別療養費の事前通知)

第6条　町長は、法第54条の3第3項の規定により、特別療養費を支給するときはあらかじめ保険税滞納世帯主に対して、様式第2号を交付するものとする。

(資格確認書返還請求)

第7条　町長は、前条の規定により通知を行うときは、併せて省令第27条の5の2第1項の規定により当該保険税滞納世帯主に対し、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還(以下「返還請求」という。)を求めるものとし、返還請求を行う場合は、様式第3号を世帯主に対して交付するとともに、返還があった場合には当該世帯主に対し、国民健康保険資格確認書(特別療養)を交付するものとする。

(特別療養費から療養の給付等への切替え)

第8条　特別療養費支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合、町長は様式第4号を世帯主に交付し、次の被保険者に対して療養の給付を行うものとする。

(保険給付の一時差止め)

第9条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めを決定した世帯主に対し、差し止める保険給付が生じたとき、町長はその給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の差止めについて様式第5号を世帯主に交付するものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第10条　前条の規定により、保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合、町長は当該差止めを解除し、様式第6号を世帯主に交付するものとする。

(保険給付の一時差止めからの滞納保険税額の控除)

第11条　町長は、第9条の規定により、保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主に対して、法第63条の2第3項の規定により一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、様式第7号の提出を求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めのない事項は、町長が別に定める。