2　町長は、この事業の一部又は全部を、事業の適切な運営を確保することができると認める法人等に委託することができる。

2　クーポン券1枚当たりの額面は1,000円とする。

3　クーポン券は、交付対象者が属する世帯の世帯主に、当該世帯の交付対象者全員に係る分を一括して交付するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

4　クーポン券は、交付対象者に到着したことが明らかにできる手段により送付し、町長は、汚損、紛失等いかなる理由があっても、クーポン券の再交付は行わないものとする。

5　町長は、第3項及び前項の規定により交付したクーポン券について、交付対象者の死亡、転出等により受領が不可能と判断した場合は、交付対象者が受領を辞退したものとみなす。

2　クーポン券の使用期間は、令和8年5月1日から令和8年9月30日までの間とし、使用期間を経過したクーポン券は無効とする。

3　特定取引に使用されたクーポン券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、取扱事業者からの当該上回る額に相当する金銭の支払は行われないものとする。

4　クーポン券は、転売、交換及び換金を行うことができない。ただし、第12条の規定により換金する場合は、この限りでない。

5　クーポン券は、次の各号に掲げる物品の売買及び貸借並びに役務の提供を受けるために使用することはできない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は登録資格を有しない。

2　町長は、前項の規定により応募した事業者を審査し、適当と認めたときは、取扱事業者として登録し、三木町生活応援クーポン券取扱店舗登録証(様式第1号)を交付する。

3　登録業務を委託した場合は、第1項及び前項の規定にかかわらず、受託者が町に代わり募集、審査、登録、登録証交付、その他関係事務を受託者名で行うことができる。

2　町長は、取扱事業者が前項各号に掲げる事項に反する行為を行ったときは、当該取扱事業者の登録を取り消すことができる。

2　前項に規定する請求書の提出期間は、令和8年5月1日から令和8年11月30日までの間とする。

3　町長は、第1項に規定する請求書を受理したときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは、当該請求をした者に対しその券面金額に相当する額を支払う。

4　換金業務を委託した場合は、第1項及び前項の規定にかかわらず、受託者が町に代わり請求書の受理、審査、支払、その他関係事務を受託者名で行うことができる。

この要綱は、公布の日から施行する。