○三木町こども家庭センター設置要綱
令和8年3月19日
要綱第12号
(趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定に基づき、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的とする三木町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置場所)
第2条 こども家庭センターは、こども課内に置く。
(業務内容)
第3条 こども家庭センターは、次に掲げる業務を行う。
(1) 児童福祉法第10条の2第2項第1号から第4号までに掲げる業務
(2) 母子保健法(昭和40年法第141号)第22条第1項第1号から第5号までに掲げる業務
(3) 妊娠期から子育て期までの期間を通じて、母子保健法に基づく母子保健事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく利用者支援事業及び妊婦包括相談支援事業に関する情報提供、相談支援、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整等を行うこと。
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務
(職員)
第4条 こども家庭センターに次の職員を置く。
(1) センター長
(2) 統括支援員
(3) 保健師
(4) 子ども家庭支援員
(5) 社会福祉士
(6) その他必要な職員
2 センター長は、こども課長をもって充てる。
3 統括支援員は、こども課に所属する保健師又は社会福祉士のうちセンター長が指名する者をもって充てる。
4 子ども家庭支援員は、こども課に所属する児童家庭相談員をもって充てる。
(その他)
第5条 この告示に定めるもののほか、こども家庭センターの運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(三木町子ども家庭総合支援拠点設置要綱の廃止)
2 三木町子ども家庭総合支援拠点設置要綱(令和3年三木町要綱第25号)は、廃止する。