(目的)

第1条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、令和7年度から令和9年度までの3か年を「飼い主のいない猫の繁殖抑制集中対策期間」として、飼い主のいない猫の不妊手術又は去勢手術(以下「不妊去勢手術」という。)を実施した者に対し、予算の範囲内でその手術費の一部を補助することにより、飼い主のいない猫が不必要に繁殖することを防止し、住民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する猫に不妊去勢手術を受けさせる事業とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助事業を実施した猫1頭につき10,000円とする。ただし、対象となる猫の不妊去勢手術費が10,000円を下回る場合は、当該不妊去勢手術費の額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は三木町飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。