(1)　登録物件　三木町空き家バンク要綱(平成28年三木町要綱第5号)(以下、「運営要綱」という。)に規定する三木町空き家バンクに登録された空き家物件をいう。

(2)　空き家　運営要綱に規定する空き家をいう。

(3)　所有者等　運営要綱に規定する所有者等をいう。

(4)　起業等　町内で新たな個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。)、企業組合、特定非営利活動法人の代表者となる者が新しく事業を起こすこと。

(5)　三木町空き家バンク　運営要綱に規定する三木町空き家バンクをいう。

(6)　法人事業者　株式会社、合同会社、有限会社などの営利法人や特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、公益社団法人などの非営利法人

(7)　個人事業主　税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出をしている者をいう。

(8)　事業所　地域コミュニティの維持・再生に資するものとし、宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、子育て支援施設、レストラン、シェアオフィス、カフェ、商業施設、テレワーク施設、その他町長が認める施設をいう。

(9)　町税等　地方税法(昭和25年法律第226号)第5号に規定する市町村民税、使用料、負担金等の市区町村から徴収すべきものをいう。

(10)　利用者　空き家バンクを活用して、売買契約の締結により新たに空き家の所有者となることが決定している個人又は賃貸借契約の締結により空き家を賃借することが決定している個人をいう。

(11)　耐震診断　次に掲げるいずれかの方法により耐震診断技術者(建築士の資格を有し、別表第1に定める講習を受講した者又は建築士法(昭和25年法律第202号)第10条の3第4項に規定する構造設計一級建築士をいう。)が行う住宅の地震に対する安全性の評価(ZEH水準の木造住宅等の壁量計算に関する見直し後の基準(令和4年10月28日に公表された木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準(案)を含む。以下同じ。)に基づく検証を含む。)をいう。

(12)　耐震改修工事　耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、又は倒壊する危険性があると評価されたものについて、次に掲げるいずれかの方法により行う住宅の地震に対する安全性の向上を目的とする補強又は改修の工事をいう。

(13)　簡易耐震改修工事　一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法―木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)―」又は「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法により耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて、上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事をいう。

(1)　空き家バンクに登録した空き家の所有者等(空き家に係る所有権その他の売却又は賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。)

(2)　補助対象物件の利用者

(3)　空き家を購入した法人事業者及び個人事業主

(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるもの

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業(店舗型性風俗特殊営業に限る。)に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業に係る事業を行うもの

(3)　宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行うもの

(4)　その他、町長が不適当と認めたもの

(1)　補助金の交付申請日において、三木町空き家バンクに登録されている空き家又は過去に三木町空き家バンクに登録されていた空き家であった住宅で売買契約又は賃貸借契約から1年以内の住宅であること。

(2)　補助対象物件の延べ床面積の2分の1以上が事業所として使用される予定であること。

(3)　所有者等が補助金の交付を受けてから3親等内の親族またはこれと同等と認められる者に売却または賃貸しない空き家であること。

(4)　補助金の交付決定の日において、補助金の交付の対象となる改修等(以下、「補助対象事業」という。)に着手していないこと。

(5)　補助金の申請年度の2月末日までに補助対象事業の完了が見込まれること。

(6)　補助対象物件が、過去に以下のア～エの補助金の交付を受けていない物件であること。

(1)　車庫(駐車場)、物置、倉庫等の工事

(2)　門扉、ブロック壁、フェンス、エントランス等の外構工事

(3)　植樹、剪定等の植栽工事

(4)　下水道、合併処理槽工事

(5)　防犯ライト・カメラの設置工事

(6)　電話、インターネット、テレビアンテナの設置、配線工事

(7)　エアコン、照明器具等電気電化製品、ガス・石油暖房器具、家具の購入・設置

(8)　太陽光発電システム設置工事及び太陽熱高度利用設備の設置工事

(9)　リフォームを伴わない解体工事

(10)　耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事

(11)　その他町長が不適当と認めた工事等

(1)　事業計画書(別紙1)

(2)　誓約書(別紙2)

(3)　申請者の本人確認書類の写し(申請者が所有者等または利用者の場合に限る。)

(4)　申請者の町税等の滞納がないことを証明する書類(申請者が町内在住の所有者等または利用者の場合に限る。)

(5)　登記簿謄本(法人事業者の場合に限る。)

(6)　開業届出書及び所得税の青色申告書承認申請書(個人事業主の場合に限る。)

(7)　営業許可証の写し(法人事業者または個人事業主の場合において、許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。)

(8)　補助対象物件の所有権が確認できる書類

(9)　対象物件の図面等、対象物件の延床面積の2分の1以上を事業所として使用することが分かる書類

(10)　対象物件の周辺環境が分かる位置図

(11)　改修予定箇所(事業実施前)の写真

(12)　補助対象経費の内訳が確認できる書類(見積書等)の写し

(13)　空き家の改修に関する所有者等の承諾書(賃貸借契約を締結した場合に限る。)

(14)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　事業報告書(別紙)

(2)　補助対象経費の合計額及び内訳が確認できる書類の写し

(3)　補助対象経費の合計額を支払ったことが確認できる書類の写し

(4)　改修箇所(事業実施後)の写真

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　補助金を他の用途に使用したとき。

(2)　不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、誓約書の内容、その他法令に違反したとき。

(4)　補助金の交付決定の前に事業に着手したとき。

(5)　この要綱及びこの要綱の規定に基づく町長の指示又は命令に違反したとき。

(6)　補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなったとき。