督促状	　	ご注意
1．納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合は、その年中においては、年7.3パーセントの割合にあっては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合とします。平成26年1月1日以降の期間については、当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第九十三条第二項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。この場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合です。
2．この督促について不服がある場合は、この督促状を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、三木町長に対して審査請求をすることができます。ただし、本状を発した日から10日を過ぎた日までに完納しない場合は滞納処分を受けることになりますので、ご注意下さい。
3．この督促の取消しを求める訴えは、前記の審査請求にかかる裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、三木町を被告(被告の代表者は三木町長)として提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、下記のいずれかに該当するときは、裁決を経ないでも処分の取消しを求める訴えを提起することができます。
　①　審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
　②　処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
　③　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき	
年度	　	　			
通知書番号	　	　			
右記金額を至急納付書持参のうえ納付して下さい。	税額	円			
		　	　	　			
	督促手数料	円			
		　	　	　			
	合計	円			
		　	　	　			
　　			
　※　本状の到着前に既に納付済の場合は行違いですので町役場にお問合せ下さい。			
　	納付場所	　			
	　　百十四銀行　高松信用金庫　香川銀行
　　香川県農業協同組合　中国銀行　三木町役場				
　※この納付書ではゆうちょ銀行・郵便局での納付はできません。			
様式第13号