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平成30年度老朽危険空き家除却支援制度について

土木建設課 : 2018/05/18

老朽危険空き家の除却費用の一部を補助します

三木町では、倒壊などのおそれがある危険な老朽空き家を除却する際に、所有者等が実施する除却工事費の一部を助成しています。

平成30年度の補助金交付申請の流れ及び事前調査申込みについて

平成30年度の補助金の交付を希望される場合は、腐朽破損の程度が国の定めた基準を超えているかについて、立入調査を行う必要がありますので、下記の期間内に立入調査の申込みをお願いします。

立入調査申込期間:平成30年5月21日(月)から平成30年7月20日(金)まで (土・日・祝日を除く)

立入調査申込により、国の定めた基準により、町職員が現地調査(建物内を含む)を行います。
調査の結果、老朽危険空き家と見込まれるものについて、補助金の交付申請のご案内をいたします。

○必ず除却工事の契約及び工事着工前に調査申込及び補助金交付申請をしてください。
○平成31年1月31日までに工事が完了し、かつ実績報告書を提出できる除却工事が対象となります。
○補助金の交付希望者が多数となった場合は、申込期間中の全ての申請のなかから、下記老朽危険空き家の評点が高く、かつ周囲に危険を及ぼすおそれが高いものから優先的に、予算の範囲内において交付申請のご案内をいたします。

空家立入調査申込書(Word:32KB)

老朽危険空き家除却支援事業補助制度の概要

■補助対象住宅
補助対象となる空き家は、下に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
(1) 町内に存する「老朽危険空き家※」で、倒壊等により近隣住民等に悪影響を及ぼすもの
(2) この要綱に基づく補助金のほかに除却に係る助成金等の交付を受けていないもの
(3) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの
(4) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないもの
(5) 同一敷地内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。

※老朽危険空き家とは、補助事業を実施する際に使用されておらず、かつ今後も居住される見込みのない住宅で、住宅地区改良法施行規則に定める表において、構造一般の程度及び構造の腐朽又は破損の程度の評点の合計が100点以上であるものをいいます。

老朽危険空き家の評点表について(参考)(Word:141KB)

■補助対象者
(1) 補助対象となる老朽危険空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産家屋課税台帳又は固定資産課税明細書)に所有者として登録されている者。ただし、法人及び団体は除く。
(2) 前号に規定する者の法定相続人(以下「相続人」という。)
(3) 前2号に規定する者のほか町長が特に認める者
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は補助対象者となりません。
(1) 相続人が複数の場合において、当該老朽危険空き家の除却について全ての相続人の同意を得られない場合
(2) 老朽危険空き家の所有者等と当該老朽危険空き家が存する土地の所有者等が異なる場合において、土地所有者等全員の同意を得られない場合
(3) 老朽危険空き家の所有者等の他に所有権その他の権利(共有名義の場合の持分権及び賃借権を含む。)を有する者がある場合において、当該老朽危険空き家の除却について全ての所有者等の同意を得られない場合
(4) 老朽危険空き家の所有者等が三木町税及び三木町国民健康保険税を完納していない場合

■補助対象工事
補助金の交付対象工事は、補助対象者が発注する補助対象住宅の除却工事であって、建設業法で定める土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業に係る許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で規定する登録を受けた者のうち、町内に本店を有する法人又は町内に住所を有する個人に請け負わせる工事とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団関係者を除く。

次の各号のいずれかに該当する除却工事は、補助対象工事としない。
(1) 補助金の交付の決定前に着手した除却工事
(2) 同時に他の制度により補助金の交付を受けようとする除却工事
(3) 一部分に限られた除却工事
(4) 補助対象住宅の建替えを目的とした除却工事
(5) 前4号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める除却工事

■補助対象経費及び補助金額
 補助金の対象となる経費は、補助対象となる住宅の除却工事(家財道具、機械、車両等の処分に係るもの及び地下埋設物(浄化槽等)の除却に係るものを除く。)に要する額とする。
 補助金の交付額は、補助対象経費又は補助対象となる住宅の延べ床面積に、国の定める標準除却工事費を乗じた額のいずれか少ない方の額に10分の8を乗じて得た額とし、160万円を限度に予算の範囲内で交付する。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

※国交省の定める標準除却工事費 平成30年度   木造:26,000円/1平方メートル 
                                非木造:37,000円/1平方メートル

■注意事項
・補助金の交付は予算の範囲内となります。(概ね3件程度)
・申請のあった空き家には、町職員及び町から委託を受けた専門家(建築士)による立入調査を行います。
・調査の結果、補助対象とならない場合がありますので、ご了承ください。
・すでに解体工事に着手している場合は、補助の対象となりません。
・補助申請は、申請年度内に事業が完了するものが対象となります。
・空き家の除却後は、住宅用地に係る固定資産税の特例がなくなり、土地の固定資産税が増額になる場合があります。

三木町老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱(PDF:2.27MB)

補助金交付申請書(Word:27KB)

除却工事実施(変更)計画書(Word:40KB)

確約書(Word:28KB)

除却工事施工同意書(Word:28KB)

完了実績報告書(Word:32KB)

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