2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、特別な定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、その退職等が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定によるものであるときは、前項の規定による旅費は、支給しない。

4　町が設置した委員会、審議会、協議会その他これに準ずるものの役職員が公務のため旅行した場合には、旅費を支給する。

5　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7　第1項、第2項及び前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、その扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に旅行命令等(旅行命令又は旅行依頼をいう。以下同じ。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項、第4項、第5項及び第6項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更し、又は取り消す必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更し、又は取り消すことができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行命令権者が別に定める書類(以下「旅行命令簿等」という。)にその旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等にその旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等にその旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　前項の規定による旅行命令簿等の提示については、三木町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年三木町条例第15号)第4条の規定は、適用しない。

6　旅行命令簿等の記載事項又は記録事項、様式その他の必要な事項は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者に対する旅費の支給は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費とする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)の旅行(以下「陸路旅行」という。)について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により、通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

2　前項第1号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で当該特別急行列車又は普通急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で当該特別急行列車又は普通急行列車の乗車区間が片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車のうち町長が定めるものをいう。以下同じ。)を運転して旅行した場合における車賃の額は、前項の規定にかかわらず、路程1キロメートルにつき20円とする。ただし、県内旅行の場合にあっては、あらかじめ町長が定めた車賃の額によるものとする。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　前3項に規定するもののほか、旅行者が陸路旅行において公務上の必要によりやむを得ず有料の道路又は有料の駐車場を利用し、その料金を負担したときは、当該料金に相当する額として町長が定める額を支給する。

2　同一市町村(都の特別区の存する全地域を含む。)内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、在勤地内旅行以外の場合にあって、公務上の必要等により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される旅行雑費の額を超えるときには、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

2　全路程にわたり公用の交通手段を利用して旅行した場合又は全路程にわたり職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車等を運転して旅行した場合には、前項の規定にかかわらず、旅行雑費を支給しない。

2　交通機関内における宿泊については、宿泊料に代えて食卓料を支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号アからウまでの規定により旅行雑費、宿泊料及び食卓料の額を計算する場合において、円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなす。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第11号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第19条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別途、定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、宿泊料の改正規定を除き昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。