(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、三木町の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　町長は、毎年10月15日までに翌年度の予算の編成方針を定め各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第4条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる見積書のうちから必要な書類を作成し、毎年11月10日までに政策課長に提出しなければならない。ただし歳入については、10月31日までとする。

(予算の査定)

第5条　政策課長は、前条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って町長の査定を受けなければならない。

(予算の調製)

第6条　政策課長は、町長が前条第1項の決裁をしたときは、速やかにその結果を各課等の長に通知するとともに、予算及び必要な予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第8条　前4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の通知)

第9条　政策課長は、予算が成立したときは、速やかに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第10条　政策課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため町長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各課等の長に通知するものとする。

(執行計画)

第11条　各課等の長は、第9条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第12条　各課等の長は、前条の執行計画に従い歳出予算の配当申請書(様式第6号)を作成し政策課長に提出しなければならない。

(予算の執行制限)

第13条　各課等の長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(支出負担行為、支出命令簿)

第14条　予算の執行を明確にするため、各課等の長は、支出負担行為、支出命令簿を備え、常に予算残高を明確にしておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　各課等の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請書(様式第8号)を政策課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第16条　各課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは予備費充用申請書(様式第8号)を政策課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　各課等の長は、その所掌に係る特別会計について業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは弾力条項適用申請書(様式第9号)を政策課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第18条　第15条第3項、第16条第2項又は前条第2項の規定により、歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費の範囲において歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(政策課長への協議)

第19条　各課等の長は、次の各号に掲げる行為をするときは、政策課長に、合議しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第20条　政策課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間、利率等について会計管理者と協議し町長の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況報告)

第21条　各課等の長は、予算の執行状況報告書(様式第10号)を10月、4月の各5日までに政策課長を経て、町長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第22条　会計管理者は毎月歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課等の長は、当該会計年度内に繰越伺書(様式第11号)を政策課長に提出しなければならない。

第24条　繰越しを決定された経費について各課等の長は、翌年度の5月20日までに繰越申請書(様式第12号)を政策課長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(三木町予算規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　収入役の在職期間における第5条の規定による改正後の三木町予算規則(次項において「改正後の規則」という。)第9条、第11条第4項、第15条第3項、第20条第1項及び第2項、第22条並びに第24条第3項の規定の適用については、当該収入役として在職するものとされた者は、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

(様式に関する経過措置)

第11条　この規則の施行の際現にある第5条の規定による改正前の三木町予算規則、第6条の規定による改正前の三木町会計規則、第7条の規定による改正前の三木町物品購入等契約規則、第8条の規定による改正前の三木町物品取扱規則、第9条の規定による改正前の三木町津柳地区コミュニティセンター管理規則、第10条の規定による改正前の高仙山山頂公園管理規則、第11条の規定による改正前の三木ふるさと自然のみち設置及び管理に関する規則、第12条の規定による改正前の虹の滝キヤンプ場管理規則、第13条の規定による改正前の三木町南部高齢者保健センター管理規則、第14条の規定による改正前の墓地埋葬等に関する法律施行細則、第15条の規定による改正前の三木町国民健康保険高額療養費貸付金規則、第16条の規定による改正前の池戸商工センター管理規則、第17条の規定による改正前の三木町農業集落排水事業受益者負担金徴収条例施行規則、第18条の規定による改正前の三木町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則及び第19条の規定による改正前の三木町建設工事執行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式(附則第4条第2項、第5条第2項若しくは第3項、第6条第2項、第7条第2項又は前3条の規定により読み替えられた様式(次項において「読替え後の様式」という。)を含む。)によるものとみなす。