(1)　学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校(幼稚園を含む。)、公民館、図書館その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置及び廃止を決定すること。

(3)　教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の人事の一般方針を定めること。

(4)　教育委員会及び学校その他の教育機関の職員(県費負担教職員を除く。)の任免その他の進退を行うこと。

(5)　県費負担教職員の任免その他の進退について内申を行うこと。

(6)　教務主任・学年主任・保健主事・生徒指導主事・進路指導主事・現職教育主任及び同和教育主任を命ずること。

(7)　学校その他の教育機関の敷地を選定すること。

(8)　教育委員会規則を制定し、及び改廃すること。

(9)　教育委員会の告示、訓令及び指令等を発すること。

(10)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について、意見を申し出ること。

(11)　社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員その他の教育事務の執行に伴う専門委員会の委員を委嘱すること。

(12)　学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。

(13)　学令児童及び学令生徒の就学すべき学校を指定した通学区域を設定し、及び変更すること。

(14)　教育委員会に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を行うこと。