2　小学校の学期は、次のとおりとする。

3　幼稚園及び中学校の学期は、次のとおりとする。

4　校長(園長を含む。次条、第4条第1項、第5条、第7条、第12条、第4章(第18条から第20条の8までを除く。)から第6章までにおいて同じ。)は、第2項及び前項の規定にかかわらず、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ三木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて学期を変更することができる。

2　幼稚園の学年末休業日は、前項第6号の規定にかかわらず、3月20日から同月31日までとする。

3　校長は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の承認を受けて、授業日において行うべき授業を休業日に振り替えて行うことができる。

4　前項の承認の申請は、様式第1号による振替授業承認申請書を教育長に提出して行うものとする。

5　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第48条(第55条及び第77条の規定により準用される場合を含む。)の規定により、臨時に授業を行わないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

2　校長は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

3　園長は、幼稚園の教育課程を編成するに当たっては、年間の教育週数、1日の教育時間及び教育内容を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後1箇月以内」とあるのは「変更後速やか」と読み替えるものとする。

2　校長は、前項の校外行事(対外試合を除く。)のため、児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、あらかじめ様式第2号により、教育長に届け出なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登山その他危険を伴う校外行事のため、児童等を県外に派遣しようとする場合は、あらかじめ様式第2号により、教育長の承認を受けなければならない。

2　学校において、使用することに決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するように努めなければならない。

2　校長は、毎月末、児童等の数及びその月における出席状況を、様式第3号により教育長に報告しなければならない。

3　校長は、毎月末、その月における校長及び教員の勤務状況等を、様式第4号により教育長に報告しなければならない。

2　自己評価は、学校のすべての教職員の参加により、毎年度1回以上行うものとする。

3　教育委員会は、学校運営の改善を図るため必要があると認めるときは、学校の種類ごとに、学校で自己評価を行うに当たって共通して取り上げるべき項目を設置することができる。

4　前3項に定めるもののほか、自己評価に関して必要な事項は、校長が定める。

2　学校関係者評価は、学校に設置する関係者評価委員会(以下この条において「関係者評価委員会」という。)において、毎年度1回以上行うものとする。

3　学校関係者評価の組織及び運営に関する事項については、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学校関係者評価を行ったときは、前項に準じて公表に努めるものとする。

3　校長は、自己評価又は学校関係者評価を行ったときは、速やかにその評価結果等を教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

4　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者5名以内とし、任期は1年とする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、その学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の教諭のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、人権・同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務職員は、校長の命を受け、事務をつかさどる。

2　学校栄養職員は、校長の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事務を行う。

3　司書教諭は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　栄養教諭を置くとき、栄養職員はこれを置かない。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、上司の命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、現教主任、人権・同和教育主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くとき、その他特別の事情のあるときは、それにかかる担当主事・主任を置かないことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　病気休暇、特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「公立学校職員勤務時間等規則」という。)第15条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県人事委員会規則第3号)第17条に規定するものを除く。第4項において同じ。)又は介護時間の請求があった場合においては、教育長又はその委任を受けた校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は公立学校職員勤務時間等規則第13条第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同条第7号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同条第8号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇、特別休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、第2項中「教育長又はその委任を受けた校長」とあり、及び前項中「校長」とあるのは、「教育長」と読み替えるものとする。

2　第21条第3項及び第6項本文の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長が出張したときは、教育長が命じた場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第7条に規定する指針に基づき、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

2　前項に規定する学校事務の共同実施に関し、必要な事項は教育長が定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分任する。

2　警備及び防災の事務並びにその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防火管理者は、その学校の職員で資格を有するもののうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

2　校長は、別に教育長が定める場合を除き、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第8号)第4条第1項に規定する週休日、同条例第9条に規定する休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第9号)第10条に規定する休日(同条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)について、職員に日直の勤務を命じなければならない。

3　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終わる。

4　前項の場合において、宿直勤務の始まる時刻又は終わる時刻が、第2項に規定する日に属するときは、前項中「執務終了時刻」とあるのは「執務終了時刻に相当する時刻」と、「執務開始時刻」とあるのは「執務開始時刻に相当する時刻」と読み替えるものとする。

5　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務終了時刻に相当する時刻に終わる。

6　宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員は、第1項及び第2項に規定する日又は時間において学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

7　校長は、教育委員会規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。また、当該児童生徒の意見を聴取する機会を設けること及び被害者である児童生徒や保護者等への適切な対応をとることについて配慮するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の三木町立学校の管理運営に関する規則の規定により次の表の左欄に掲げる校務の分掌を命ぜられていた者は、施行日に別に辞令を発せられない限り、それぞれ同日付をもって、改正後の三木町立学校の管理運営に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定により施行日から昭和51年3月31日までの間、当該右欄に掲げる校務の分掌を命ぜられたものとする。

3　施行日の前日において、前項の表の左欄に掲げる教務主任又はこれに相当するもの及び学年主任又はこれに相当するものに命ぜられていた者がいない学校は、昭和51年3月31日までの間、改正後の規則第15条第1項ただし書の規定による教務主任及び学年主任を置かない学校とみなす。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

この規則は、昭和59年12月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の三木町立学校の管理運営に関する規則第4号様式の規定は、平成4年4月1日以後の職員の勤務状況に関する報告について適用し、同日前の職員の勤務状況に関する報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の三木町立学校の管理運営に関する規則の規定によりなされた申請その他の手続は、改正後の三木町立学校の管理運営に関する規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三木町立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。