(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、三木町教育委員会の所管に属する学校の職員の服務に関して、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出勤等)

第3条　職員は、校長が定める時刻までに出勤し、直ちに、所定の出勤簿に印を押さなければならない。

(出張の命令等)

第4条　職員は、旅行命令によって出張しなければならない。

(出張の復命)

第5条　校長は、県外出張(宿泊を要するものに限る。)をしたときは、帰着後速やかに、様式第3号による県外出張復命書を教育長に提出しなければならない。

(校外勤務)

第6条　職員が、出張によらないで、家庭訪問、現場実習指導その他職務に関する用務のために勤務場所を離れて勤務しようとするときは、用務の内容、日時及び場所を校外勤務簿に記入するものとし、職員(校長を除く。)にあっては、校長の承認を受けなければならない。

(宿日直の引継ぎ等)

第6条の2　宿直又は日直の勤務に服する職員は、その勤務を終えたときは、当直日誌に所定の事項を記入し、保管又は受領した公印、文書その他の物品とともに、これを校長の指定した職員に引き渡さなければならない。

(職員の年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第7条　年次休暇、病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「公立学校職員勤務時間等規則」という。)第13条第1号及び第21号並びに職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県人事委員会規則第3号。以下「職員勤務時間等規則」という。)第15条第1号及び第20号に掲げる場合の特別休暇並びに公立学校職員勤務時間等規則第15条及び職員勤務時間等規則第17条に規定する特別休暇を除く。以下この項において同じ。)の請求をしようとする職員(校長を除く。)は、あらかじめ、年次休暇にあっては様式第4号による休暇承認簿(年次休暇用)を、病気休暇にあっては様式第4号の2による休暇承認簿(病気休暇・特別休暇用)及び様式第5号による病気休暇承認申請書を、特別休暇にあっては様式第4号の2による休暇承認簿(病気休暇・特別休暇用)を、校長に提出しなければならない。

第7条の2　公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第8号)第15条第1項に規定する職員の申出は、あらかじめ同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を様式第6号の5による介護休暇指定期間指定申出書に記入して、教育長に提出して行わなければならない。

(職員の介護休暇及び介護時間の請求)

第7条の3　介護休暇の承認を受けようとする職員(校長を除く。)は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに様式第6号の6による介護休暇承認申請書を教育長に提出しなければならない。

(校長の休暇に関する特例)

第8条　管理規則第21条第5項の規定による休暇の届出は、様式第7号による休暇届書を教育長に提出して行うものとする。

(休暇に関する指示申請)

第9条　校長は、管理規則第21条第3項の規定により教育長の指示を受けようとするときは、様式第8号による休暇指示申請書を教育長に提出しなければならない。

(休暇承認等の届出)

第10条　管理規則第21条第6項の規定による届出は、様式第9号による休暇承認等届出書を教育長に提出して行うものとする。

(育児休業の許可申請)

第11条　職員は、育児休業の許可を申請しようとするときは、あらかじめ、様式第9号の2による育児休業許可申請書に、育児休業の原因を明らかにする理由を記載した書面を添えて校長に提出しなければならない。

(部分休業の承認請求)

第11条の2　職員が部分休業の承認又はその取消しを受けようとするときは、あらかじめ、校長に請求しなければならない。

(職務に専念する義務の免除の指示を受けようとする場合の手続等)

第11条の3　校長が、管理規則第21条の4第2項において準用する管理規則第21条第3項の規定により指示を受けようとする場合及び管理規則第21条の4第2項において準用する管理規則第21条第6項本文の規定による届出を行おうとする場合の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(赴任)

第12条　職員は、採用の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。職員が人事異動の通知を受けて勤務する学校が変更した場合もまた同様とする。

(事務の引継ぎ)

第13条　職員が人事異動により、その学校の職を離れたときにおいて、その学校の校長の職にあった者は、校長又は校長の職務を行う者に、その他の職員であった者は校長が指定する職員に、その日から10日以内に、担当した事務の引継ぎをしなければならない。

(研修)

第14条　教員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定によって承認を受けようとするときは、様式第11号の2による研修承認申請書を校長に提出しなければならない。

(営利企業等の従事許可申請)

第15条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定によって許可を受けようとするときは、様式第12号による営利企業等従事許可申請書を教育長に提出しなければならない。

(兼職等に関する認定申請)

第16条　校長又は教員は、教育公務員特例法第17条第1項の規定によって認定を受けようとするときは、様式第13号による兼職等に関する認定申請書に、校長にあっては本務の遂行に支障がない理由を記載した書面を、教員にあっては校長の意見書を添えて、これを教育長に提出しなければならない。

(入学志願届)

第17条　職員は、学校に入学を志願しようとするときは、様式第14号による入学志願届書を教育長に提出しなければならない。

(氏名等変更届)

第18条　職員は、氏名又は住所を変更したときは速やかに様式第15号による氏名等変更届書を教育長に提出しなければならない。

(私事旅行届)

第19条　職員は、7日以上にわたる私事旅行をしようとするときは、あらかじめ様式第16号による私事旅行届書を校長に提出しなければならない。

(文書の提出方法)

第20条　職員は、文書を教育長に提出しようとするときは、校長を経由してこれをしなければならない。