2　町長は、選考委員を委嘱し、選考会議を主宰する。

3　選考委員は、学識経験者2名、民生委員2名、教育委員1名、教育長とする。

2　奨学生は、通知を受けた日から10日以内に保護者及び連帯保証人連署の誓約書(様式第4号)を、教育委員会を経て町長に提出しなければならない。

2　次の各号に当たる場合は、本人又は保護者は直ちに異動届出書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　不適格の認定は、在学学校長の意見を参考にして教育委員会が行う。

2　連帯保証人は、本人及び保護者とは独立した生計を営む成人とする。

3　保護者は、町外に居住することになった奨学生の育英資金返還金の代納者になるものとする。

2　育英資金の返還金の減額を受けようとする者は、奨学生であった者並びに保護者及び連帯保証人が連署した育英資金返還減免申請書(様式第7号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

3　育英資金の返還金を減額する額は、返還することが著しく困難である程度に応じて教育委員会が調査の上、決定する。

4　育英資金の返還金を減額する期間は、町長の認めた当該事由が継続する期間とする。

5　育英資金の返還金の減額を受けた者は、当該減額を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　育英資金の返還の免除を受けようとする者は、奨学生であった者(条例第9条第1項の規定による場合を除く。)並びに保護者及び連帯保証人が連署した育英資金返還減免申請書(様式第7号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

3　育英資金の返還を免除する額は、次の各号に掲げる場合に応じ、該当各号に掲げるとおりとする。

2　育英資金の返還の猶予を受けようとする者は、奨学生であった者並びに保護者及び連帯保証人が連署した育英資金返還猶予申請書(様式第8号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類及び教育委員会が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

3　育英資金の返還を猶予する期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

4　育英資金の返還の猶予を受けた者は、当該猶予を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の三木町育英資金貸与条例施行規則により奨学生として決定を受けた者に対する育英資金の貸与については、改正後の三木町育英資金貸与条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に三木町育英資金貸与条例第2条第2項の規定により奨学生に決定された者に貸与する額は、改正後の三木町育英資金貸与条例施行規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に貸与決定した奨学生に対する育英資金の額は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に貸与決定した奨学生に対する育英資金の額は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。