(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅使用料(以下「家賃」という。)の滞納整理事務を適切に処理することに関し必要な事項を定める。

(督促)

第2条　家賃を納付期限までに納付しない者があるときは、納期限の属する月の翌月の20日までに督促状(様式第1号)を発行する。

(滞納繰越票の作成)

第3条　前条の規定により督促をしてもなお家賃を滞納している者については、滞納繰越票(様式第3号)を作成し、経過を記録する。

(納付指導)

第4条　第2条による督促状又は納付勧告書の文書を通知しても、なお家賃を滞納している者については、電話及び個別訪問による納付指導を行う。

(催告)

第5条　現年度家賃が納期限から6か月以上経過している者に対し催告状(様式第6号)を発行する。

(保証人又は連帯保証人への要請)

第6条　滞納家賃が6か月以上の滞納者の保証人又は連帯保証人に対して、納入指導依頼通知書(様式第8号)により納付履行の協力を依頼する。

(退去者への納付指導)

第7条　町営住宅を退去した者のうち、家賃を敷金で充当してもなお未納入額のある者については、次の各号に掲げる処理を行う。

(法的措置対象者の選定)

第8条　町長は、別に定める町営住宅明渡し訴訟対象者選定基準により滞納者のうち法的措置対象者を決定する。

(呼出状)

第9条　前条に掲げる法的措置対象者に対し、呼出状(様式第10号)を発行し、担当職員と面談のうえ、家賃納付誓約書(様式第11号)の提出を求める。

(通告状)

第10条　前条による呼出しに応じなかった者に対し、速やかに通告状(様式第13号)を郵送(特定記録郵便等)により通知する。

(明渡し請求及び使用許可取消通知)

第11条　前条による通告状にも応じなかった者に対し、30日程度の期間を設定し、条件付使用許可取消書(様式第14号)を特定記録郵便で通知する。

(提訴前の和解)

第12条　前条の規定により明渡しを請求した場合において、指定された明渡し期日の翌日から2週間以内に当該滞納家賃の全額が一括して支払われた場合は、明渡しの請求を撤回し、町営住宅明渡し請求の撤回について(様式第16号)によりその旨を通知し引続き入居を認める。

(支払督促の申立て)

第13条　第11条に基づく条件付使用許可取消書の指定期限までに滞納家賃を完納しなかった者のうち、支払督促の申立てを行なうべきと認められる滞納者について、民事訴訟法(平成8年法律第109号)に規定する支払督促の手続きを行う。

(議決)

第14条　前条第2項により法定期限内に異議の申立てをする者に対しては、法的措置を採るものとし、町営住宅明渡請求及び滞納家賃支払請求(以下「町営住宅明渡し等請求」という。)の提訴の議案を議会へ提出する。

(口頭弁論等記録簿の作成)

第15条　町営住宅明渡し等請求訴訟を提起した場合において、口頭弁論等が開催された場合は、口頭弁論等記録簿(様式第17号)を作成し、町長に報告する。

(強制執行の申立て)

第16条　町営住宅明渡し等請求訴訟の結果、勝訴判決又は債務名義を得たものであって、滞納者が当該町営住宅を明け渡さない場合は強制執行の申立てを行う。

(不納欠損処分)

第17条　催告及び納付指導をしたにもかかわらず、納付されない家賃が別に定める町営住宅家賃不納欠損処分実施基準に該当する場合は、当該基準に基づき不納欠損処分をする。

(その他)

第18条　この要綱に定めない事項に関しては、必要に応じて別に定める。