(趣旨)

第1条　この要綱は、交通事故の減少を図るため、高齢者の運転免許証の自主返納を支援する高齢者運転免許証自主返納支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、第5条に規定する申請時に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、本町の住民基本台帳に登録されている満65歳以上の者で、運転免許証を自主返納した者とする。

(支援内容)

第4条　町長は、対象者に対し別表第1に掲げる物品(以下「支援物品」という。)を交付するものとする。

(支援の申請)

第5条　前条第1項の支援を受けようとする者は、三木町高齢者運転免許証自主返納支援事業申請書(様式第1号)に、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)に定める申請による運転免許の取消通知書の写しを添えて申請しなければならない。

(支援の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、必要な事項を確認のうえ支援の可否を決定し、三木町高齢者運転免許証自主返納支援事業決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(支援の実施)

第7条　町長は、前条の規定による決定通知書を受けた者に対し、支援物品の交付を行うものとする。

(タクシー助成券の利用方法)

第8条　前条の規定によりタクシー助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、タクシーを利用し、乗車料金を支払う際に助成券を利用できるものとする。この場合において、利用者が利用できる助成券の限度額は、当該乗車料金の範囲内とし、助成券を利用して不足する金額は利用者の負担とする。

(利用可能なタクシー事業者)

第9条　タクシー助成券を利用することができるタクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業を営む法人のうち町長が指定した事業者(以下「協力機関」という。)とする。

(協力機関等の事務)

第10条　乗務員は、利用者から受けとった助成券に必要事項を記入の上、協力機関の事務所に提出するものとする。

(助成金の交付)

第11条　町長は、協力機関からの請求に基づき、請求書及び助成券を確認の上、助成金を請求書の提出された月の末日までに支払うものとする。

(支援の取消し)

第12条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により支援を受けた場合は、支援の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援物品の返還)

第13条　前条の規定により支援の取消しがあったときは、申請者は未使用の支援物品について速やかに返還しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。