(1)　投下固定資産額　当該対象施設の設置に要した費用のうち地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得価額(土地の取得価格にあっては、町又は三木町土地開発公社が所有する土地を取得後3年以内に対象施設の設置に係る工事に着手したものに限る。)をいう。

(2)　新規常用雇用者　当該対象施設の設置に伴い新たに増加する従業者のうち、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出により、同法第9条第1項の確認を受けた者で、1週間の労働時間が30時間以上であり、かつ、町内に住所を有するものをいう。

(1)　工場及び試験研究施設　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)の大分類における製造業又は登記事項証明書の目的欄に製造の記載があるもので、現に操業している事業若しくは具体的操業計画がある事業

(2)　情報処理関連施設　日本標準産業分類の中分類におけるインターネット附随サービス業、小分類におけるソフトウェア業又は細分類における情報処理サービス業若しくは情報提供サービス業

(3)　物流施設　日本標準産業分類の大分類における製造業、中分類における道路貨物運送業・倉庫業及び小分類に掲げるこん包業、卸売業・小売業を営むものが、その製品、商品、原材料その他の物品を搬入し、又は搬出する目的で、当該物品の包装、荷役又は保管を行う事業

(4)　運輸施設　日本標準産業分類の大分類における運輸業のうち、中分類における道路貨物運送業並びに倉庫業及び小分類に掲げる港湾運送業、貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く。)、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業及びその他の運輸に附帯するサービス業とする。

(1)　当該対象施設に係る投下固定資産額(対象施設の設置に係る工事の着手又は譲受けする日までに稼動していない業務開始前3年以内のものに限る。)が5,000万円以上であること。

(2)　助成金の交付申請時での新規常用雇用者の数及び平均新規常用雇用者数(助成金の交付申請日の属する月前6月までの各月の末日における新規常用雇用者に該当する者の数の平均人数をいう)がいずれも、3人以上であること。

(1)　事業の概要を記載した書類

(2)　従業員の雇用計画を記載した書類

(3)　環境施設等の設置計画を記載した書類

(4)　資金調達の計画を記載した書類

(5)　環境保全の計画を記載した書類

(6)　位置図、設置計画図及び平面図

(7)　法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

(8)　既存の法人にあっては、次に掲げる書類

(9)　その他町長が必要と認める書類