(目的)

第1条　この要綱は、地域コミュニティ等の向上を図るため、所有者から空き建築物、これに附属する工作物(以下「空き家等」という。)及びその土地が町に寄附される場合、町が当該空き家等の除却事業(以下「空き家等除却事業」という。)を行い、町民が安全で安心に暮らせる生活環境の整備を推進することを目的とする。

(対象となる条件)

第2条　空き家等除却事業の対象となる空き家等は、次に掲げる条件を全て満たすものでなければならない。

(調査申込み)

第3条　空き家等除却事業の調査を申込みしようとする者(以下「調査申込者」という。)は、空き家等調査申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(現地調査)

第4条　町長は、前条の調査申込みがあったときは、空き家等及びその土地に関して所有者等の承諾を得て現地調査を行う。

(審査)

第5条　町長は、前条の現地調査の結果に基づき、空き家等除却事業の対象となるか審査する。

(審査結果)

第6条　町長は、前条の規定により審査した結果をもとに、空き家等除却事業の対象となるか決定し、調査申込者に対して空き家等審査結果報告書(様式第2号)により通知する。

(寄附申込み)

第7条　前条の審査結果により、空き家等除却事業の対象となる結果を受けた者で、寄附を申込みする者(以下「寄附申込者」という。)は、寄附申込書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(費用負担)

第8条　寄附による空き家等除却に係る費用及び所有権移転登記費用については町の負担とし、その他、寄附に関し必要な地籍測量等の費用については、寄附申込者の負担とする。

(維持管理)

第9条　町は、空き家等除却事業を行った後の土地利用に関して地域住民等と協力し、住環境の向上が図れるよう努めなければならない。