三木町下水道条例施行規則

○三木町下水道条例施行規則

平成28年12月19日

規則第29号

(趣旨)

第1条　この規則は、三木町下水道条例(平成28年三木町条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、条例第2条に定めるもののほか、それぞれ各号に定めるところによる。

(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

ア　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

イ　破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第3条　条例第4条第3号に規定する施設で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらを補完する施設を含む。)とする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

ア　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

イ　大腸菌が検出されないこと。

ウ　濁度が2度以下であること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2　前項第2号イ及びウに規定する基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第4条　重要な排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2　その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第5条　条例第4条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第6条　条例第5条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第7条　条例第6条第2号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護上に支障がないよう講ずる措置)

第8条　条例第8条第5号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(使用期間)

第9条　条例第2条第12号の規定による使用期間は、次に掲げるところによる。

(1)　水道水を使用した場合は、香川県広域水道企業団水道事業給水条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第23号)に規定する料金の使用期間と同じとする。

(2)　水道水以外の水を使用した場合は、町長の定めるところによる。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第10条　条例第10条第2号に規定する排水設備を取付管等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、取付ますに半円の「インバート」を設け、上流端の接続孔と下流端の管底高にくいちがいの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないに接続して、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　雨水を排除するための排水設備は、取付ますの取付管の管底高以外の箇所に所要の穴をあけ、ますの内壁に突き出さないようにさし入れ、その周辺をモルタルで埋め、かつ、管底高より15センチメートル以上の泥だめを設け、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3)　前号の規定により難いときは、町長の指示を受けなければならない。

(排水設備等の構造基準)

第10条の2　排水設備等を設置するときの構造の基準は、下水道法施行令第8条に定めるもののほか、次の附帯設備を設けなければならない。

(1)　防臭装置

水洗便所、浴室、流し場等の汚水流出箇所には、掃除等に支障のない構造の防臭装置を設けること。ただし、防臭装置として用いるトラップは、検査や掃除が容易にできる構造のものを選び、その口径は、次のとおりとする。


衛生器具	口径
大便器(兼用便器を含む。)	100ミリメートル以上
小便器	50ミリメートル以上
浴槽(バス)、料理場流し、洗濯流し、掃除用流し	50ミリメートル以上
手洗器、洗面器、床排水	30ミリメートル以上