(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(基準該当居宅介護支援に関する基準)

第3条　法第47条第1項第1号の条例で定める基準は、次条及び第5条に定めるもののほか、指定居宅介護支援等基準第30条において準用する指定居宅介護支援等基準第1条の2から第16条まで、第17条第1項、第18条から第25条まで、第26条(第6項及び第7項を除く。)、第27条、第28条及び第29条第1項に定めるところによる。

(基準該当居宅介護支援に係る管理者の責務)

第4条　基準該当居宅介護支援の事業を行う者(以下「基準該当居宅介護支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所の管理者は、前条に定める基準のうち、指定居宅介護支援等基準第30条において準用する指定居宅介護支援等基準第4条から第16条まで、第17条第1項、第18条から第25条まで、第26条(第6項及び第7項を除く。)、第27条、第28条及び第29条第1項に係る部分並びに次条の規定を当該事業所の介護支援専門員(指定居宅介護支援等基準第2条第1項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。)その他の従業者に遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(基準該当居宅介護支援に係る記録の整備)

第5条　基準該当居宅介護支援事業者は、利用者に対する基準該当居宅介護支援の提供に関する指定居宅介護支援等基準第30条において準用する指定居宅介護支援等基準第29条第2項各号に掲げる記録を整備し、当該支援を提供した日から5年間保存しなければならない。

(法第79条第2項第1号の条例で定める者)

第6条　法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人である者とする。

(指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準)

第7条　法第81条第1項の条例で定める員数及び同条第2項の指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準は、次条及び第9条に定めるもののほか、指定居宅介護支援等基準(第17条第2項、第29条第2項及び第30条を除く。)に定めるところによる。

(指定居宅介護支援に係る管理者の責務)

第8条　指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等基準第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。)の管理者は、前条に定める基準のうち、指定居宅介護支援等基準第4条から第16条まで、第17条第1項、第18条から第28条まで及び第29条第1項に係る部分並びに次条の規定を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者に遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(指定居宅介護支援に係る記録の整備)

第9条　指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する指定居宅介護支援等基準第29条第2項各号に掲げる記録を整備し、当該支援を提供した日から5年間保存しなければならない。

(指定居宅介護支援等基準等の改正に伴う経過措置)

第10条　指定居宅介護支援等基準(指定居宅介護支援等基準を改正する省令を含む。)の改正により、現にこの条例の規定による基準に適合している指定居宅介護支援等の事業が当該基準に適合しないこととなる場合における必要な経過措置については、規則で定める。

(施行の細目)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。