(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象ブロック塀等)

第3条　補助の対象となる危険ブロック塀等(以下「補助対象危険ブロック塀等」という。)は、道路等に面し、ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(補助対象事業費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、危険ブロック塀等の所有者等が実施する撤去工事に要する経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「補助対象事業費」という。)とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、危険ブロック塀等撤去に関する請負契約の締結前、かつ、撤去に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の遂行等)

第9条　申請者は、この要綱の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令等に基づく処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第10条　申請者は、補助事業が交付決定に付された期日までに完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業を完了したときは、その日から起算して20日を経過した日又は当該事業に着手した年度の2月末日のいずれか早い日までに、完了実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(検査等)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、職員に書類の検査をさせ、又は事業の執行状況について現地を検査させることができる。

(額の確定)

第13条　町長は、第11条第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、額の確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

第14条　申請者は、前項の規定により補助金の額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第7号)により、補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付の請求があったときは、申請者に対して、受理した日から起算して40日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還請求書(様式第9号)により、期限を定めて、その部分について交付した額の返還を命じるものとする。

(書類の保管)

第18条　申請者は、補助金の交付を受けた補助対象事業等の実施状況等を明らかにするための書類その他必要となる図書を整備し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(指導等)

第19条　町長は、この要綱の施行のために必要な限度において、事業の適正な執行を確保するため、申請者に対し、必要な指導、勧告又は助言をすることができる。