○三木町東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱
平成31年4月1日
要綱第21号
(目的等)
第1条 この補助金は、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から本町への移住に要する経費を補助することにより、本町への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的とする。
2 三木町東京圏UJIターン移住支援事業移住支援金(以下「移住支援金」という。)の交付については、三木町移住支援金等交付規程(平成元年三木町規程第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(1) 移住支援事業 国の新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金(移住・起業・就業型))(以下「交付金」という。)を活用して香川県が県内市町と連携して実施する移住者のための補助事業をいう。
(2) ワクサポかがわ 香川県が管理する就職マッチングサイトをいう。
(3) 起業等スタートアップ支援事業(地域課題解決型)交付金を活用して香川県が実施する起業者のための補助事業をいう。
(移住支援金対象者)
第3条 移住支援金の交付を受けることができる者(以下「移住支援金対象者」という。)は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件(一般)、就業に関する要件(専門人材)、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者とする。
(1) 移住元に関する要件 次のア及びイのいずれにも該当すること。なお、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村、及び平成22年から令和2年の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。
ア 本町へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合に会っては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)
イ 本町へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。
ア 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
イ 本町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人又は外国人(出入国管理及び難民認定法に定める永住者(以下「永住者」という。)、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有するものに限る。)であること。
ウ 移住支援金対象者が移住支援金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した県税及び町税を完納していること。
エ 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、県及び本町が認める場合を除く。
オ 移住支援金対象者を含む全ての世帯員が、地方就職学生支援事業補助金(地方就職学生支援事業補助金交付要綱第2条第1号に規定する地方就職学生支援事業として、香川県が本町に交付する補助金をいう。)を間接補助金として移転費の交付を受けていないこと。
カ 移住支援金対象者を含む全ての世帯員が、三木へきーまい助成金の交付を受けていないこと。
キ その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
3 第1項の「就業に関する要件(一般)」とは、次に掲げる事項のいずれにも該当することをいう。
(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2) 就業先が、香川県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人又は他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人(以下「移住支援事業対象法人」という。)であること。
(3) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、移住支援金対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
(4) 第2号に規定する求人への応募日が次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日以降であること。
ア 移住支援金対象者が、県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人に応募した場合 県が当該求人を移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載した日
イ 移住支援金対象者が、他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募した場合 他の都道府県が当該求人を移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載した日
(5) 移住支援事業対象法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(6) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
4 第1項の「就業に関する要件(専門人材)」とは、次に掲げる事項のいずれにも該当することをいう。
(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2) 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
(3) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(4) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(5) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(6) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
5 第1項の「テレワークに関する要件」とは、次に掲げる事項のいずれにも該当することをいう。
(1) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(2) 移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
(3) 所属先企業等が、国のデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で当該移住者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。
6 第1項の「関係人口に関する要件」とは、下記「(1)支給対象者の要件」のいずれにも該当し、かつ「(2)地域の担い手確保の要件」のいずれかに該当することをいう。
(1) 支給対象者の要件
ア 次のいずれかに該当すること
① 三木町ふるさと住民票に登録し、ふるさと住民票事業として実施するイベントに参加している。
② 移住前に、三木町ふるさと思いやり寄附金を寄附している。
イ 移住前に三木町が香川県外又はオンラインで開催・出展した移住相談に参加し、移住に関する相談を行っていること。
(2) 地域の担い手確保の要件
ア 移住支援金の申請時において、農林水産業に就業している者。
イ 移住支援金の申請時において、町内の自治会行事やイベント等に参加し、地域の担い手となる意思を持っており、かつ週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、香川県内で就業し、申請時において同就業先に連続して3ヵ月以上在職している者。ただし、次の各号に掲げる就業先を除く。
① 国及び地方公共団体
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業
③ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等
7 第1項の「起業に関する要件」とは、移住支援金申請までの1年以内に、起業等スタートアップ支援事業(地域課題解決型)交付要領に基づく交付決定を受けていることをいう。
8 移住支援金対象者は、2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合には、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(1) 移住支援金対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 移住支援金対象者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 移住支援金対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
(4) 移住支援金対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。
9 移住支援金対象者が、18歳未満の世帯員を帯同して移住し、18歳未満の世帯員につき加算額(以下「子育て世帯加算」という。)を申請しようとする場合は、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(1) 18歳未満の世帯員は、前項に掲げる要件を満たした上で、申請日の属する年度の4月1日時点において18歳未満であること。ただし、申請日の属する年度の4月2日が18歳の誕生日の者は対象とする。
(2) 18歳未満の世帯員は、移住支援金対象者の配偶者でないこと。
(移住支援金の交付)
第4条 町長は、移住支援金対象者に対し、2人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身世帯の場合にあっては60万円の移住支援金を交付する。なお、子育て世帯加算は、18歳未満の者1人につき100万円とする。
(交付の申請)
第5条 移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「交付申請書」という。)を町長に、当該年度の2月末日までに提出しなければならない。
2 申請者は、次の各号に掲げる書類を交付申請書に添えて町長に提出しなければならない。
(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で、本人の写真を貼付したもの又はその写し若しくはこれらに準ずる書類で町長が適当と認めるもの(提示により本人確認できる書類)
(2) 移住元の住民票の除票の写し等(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の移住元での在住地を確認できる書類。)
(3) 申請者が日本国籍を有しない者である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
(4) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)
(8) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた者の場合)
(9) 開業届出済証明書等、移住元での在勤地を確認できる書類(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主の場合)
(10) 個人事業等の納税証明書等、移住元での在勤期間を確認できる書類(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主の場合)
(11) 東京23区内の大学等の在学期間の分かる卒業証明書等の書類(東京23区内の大学等へ通学していた者の場合)
(12) 申請者が第3条第7項の起業に関する要件を満たす者である場合は、起業等スタートアップ支援事業(地域課題解決型)補助金の交付決定通知書の写し
(13) 香川県税に滞納がないことを証明する書類(2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類。)
(14) 町税に滞納がないことを証明する書類(2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類。)
(15) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
(移住支援金の交付)
第8条 町長は、前条の規定により請求があったときは、その内容を審査し、速やかに移住支援金を交付決定者に交付するものとする。
(1) 移住支援金の申請日から5年以内に、本町から転出した場合
(3) 第3条第7項の起業等スタートアップ支援事業(地域課題解決型)交付要領に基づく交付決定を取り消された場合
(4) 虚偽の申請であること又は居住、就業若しくは起業の実態がないことが明らかになった場合
3 移住支援金受給者は、三木町が居住確認のための立入り調査等を行う場合は、これに応じなければならない。
5 移住支援金受給者は、移住支援金の交付の申請日の次年度から起算して5年間は、毎年度、3月1日から3月31日までに、町長に現況届(様式第9号)を提出しなければならない。
(返還請求)
第10条 町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、既に支給した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
2 町長は、前項の規定により補助金受給者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。
(1) 虚偽の申請等が明らかになった場合 全額
(2) 移住支援金の申請日から3年未満で町外に転出した場合 全額
(3) 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に町外に転出した場合 半額
(5) 第3条第7項の起業等スタートアップ支援事業(地域課題解決型)交付要領に基づく交付決定を取り消された場合 全額
(補則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月16日要綱第9号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月13日要綱第19号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和4年3月24日要綱第17号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第3条第5項第2号、同条第9号及び第4条の規定は、この要綱の施行の期日以降に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月16日要綱第13号)
この要綱は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
附則(令和5年3月27日要綱第17号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第4条の規定は、この要綱の施行の期日以降に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附則(令和6年2月22日要綱第6号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和6年1月1日から適用する。
附則(令和6年12月13日要綱第52号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和7年4月1日要綱第35号)
この要綱は、公布の日から施行する。ただし、改正後の要綱の第3条第2項第1号及び第3号、第5項、第6項及び第5条第2項第7号の規定は、この要綱の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、従前の例による
