2　対象活動組織は、前項の申請書を提出するに当たっては、当該交付金に係る消費税仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下、同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の交付金の交付の決定をする場合において、交付金の交付の目的を達成するために必要があるときは条件を付することができる。

2　町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

3　町長が認める軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるものとする。

4　町長は、第1項の変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、また必要に応じて現地調査等を行い、その適否を審査し、適当と認めたときは、その旨を当該対象活動組織に通知するものとする。

2　前項に規定する時期のほか、町長は、交付金に係る事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、対象活動組織に対して当該交付金に係る事業の遂行状況について報告を求めることができる。

2　第5条第2項のただし書により交付の申請をした対象活動組織は、前項の報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項のただし書により交付の申請をした対象活動組織は、第1項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した対象活動組織については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(様式第5号)を速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　町長は、交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の交付金の返還を命ずる。

3　対象活動組織は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

2　町長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　町長は、第1項の第1号から第3号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときには、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第2項の規定による交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第12条第3項の規定を準用する。

2　前項の概算払によって交付金を受けようとする対象活動組織は、概算払請求書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　対象活動組織は、前項の財産のうち1件の取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円以上の機械及び器具等については、町長の承認を得ないで交付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、対象活動組織が交付金の全部に相当する額を町に納付した場合又は交付金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

3　前項のただし書きに規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「国交付規則」という。)第5条別表に定める処分制限期間とする。

4　交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければいけない。

5　対象活動組織は、第2項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

6　町長の承認を受けて取得財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

2　対象活動組織は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付金に係る事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

この要綱は、交付の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。