(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少及び少子高齢化が進行する本町において、町外の人材を積極的に誘致し、その定住を図り、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資することを目的として、「地域おこし協力隊推進要綱」(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、三木町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協力隊の活動)

第3条　協力隊は、町及び地域住民等と連携を密にし、次に掲げる活動を行う。

(隊員の委嘱)

第4条　協力隊の隊員(この章及び第4章において「隊員」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(任用型隊員の身分)

第5条　任用型地域おこし協力隊員(以下「任用型隊員」という。)は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(隊員の任期)

第6条　任用型隊員の任用期間(以下「任期」という。)は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとし、任用型隊員の活動実績に基づき任期の更新を1年ごとに行うことができる。ただし、更新は任期中最大3回までとし、かつ、任期は当初の任用の日から最長3年までとする。

(報酬等)

第7条　任用型隊員の報酬、手当及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、三木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年三木町条例第19号)に定めるところにより支給する。

(勤務条件等)

第8条　任用型隊員の勤務条件については、三木町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年三木町規則第4号)に定めるもののほか、次の各号によるものとする。

(退職)

第9条　任用型隊員は、自己都合によりやむを得ず任期満了前に退職しようとするときは、原則として、退職希望日の30日前までに退職願を町長に提出しなければならない。

(分限及び懲戒)

第10条　隊員の分限及び懲戒については、地方公務員法の定めるところによる。

(委託型隊員の身分)

第11条　委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)は、業務委託契約に基づき、第3条各号に掲げる活動に従事するものとし、委託型隊員と町との間に雇用契約及び雇用関係は存在しないものとする。

(委託期間)

第12条　委託型隊員の委託期間は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとする。

(委託料)

第13条　町長は、委託型隊員に対し、第3条各号に掲げる活動の対価として、活動実績等に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(業務委託契約の解除)

第14条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、業務委託契約期間中であっても、業務委託契約を解除し、委託型隊員を解任することができる。

(活動に要する費用等)

第15条　町長は、隊員に対し、第7条の規定により支給する報酬等又は第13条の規定により支払う委託料とは別に、活動の実施に関して必要と認められる費用等について、別に定めるところにより補助金として交付することができる。

(身分証明証の携帯等)

第16条　隊員は、職務を遂行するときは常に身分証明証(別記様式)を携帯し、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

(報告)

第17条　隊員は、活動の実施状況について、町長が別に指示するところにより業務日報及び活動報告書を毎月作成し、翌月5日までに町長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第18条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(町の役割)

第19条　町長は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、協力隊について必要な事項は、町長が別に定める。