(趣旨)

第1条　この要綱は、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条の規定に基づく受給資格者の申出による費用の徴収等に関し、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象費用)

第2条　申出により児童手当から支払うことができる費用は、次に掲げるものとする。

(申出)

第3条　児童手当から費用を支払うことを希望する者は、当該支払に係る最初に児童手当が支払われる月の前月15日までに、前条第1号に定める費用については、三木町学校給食費の徴収に関する規則に定める申出書を、前条第2号に定める費用については、三木町児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(優先順位)

第4条　費用は、学校給食費、児童クラブ会費の順で支払いに充てるものとする。ただし、申出により費用の順位について指定があった場合は、この限りでない。

(申出に係る処理)

第5条　町長は、第3条の申出書の提出があったときは、その内容を確認し、児童手当から費用を徴収することとしたときは、児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(内容の変更又は撤回)

第6条　第3条及び前条の規定は、当該申出の内容を変更し、又は当該申出を撤回する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第2号)」とあるのは「児童手当に係る学校給食費等の徴収(変更・停止)に係る通知書(様式第3号)」と読み替えるものとする。

(その他)

第7条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。