(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年三木町要綱第55号)に基づき委嘱を受けた三木町地域おこし協力隊員(以下、「協力隊」という。)及び協力隊の委嘱期間を満了した者の定住を促進するために、定住を目的として空き家の改修工事を行った者に対して、予算の範囲内において、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金(以下、「補助金」という。)を交付することに関し、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次のすべての要件を満たす者とする。

(交付対象工事)

第4条　補助対象となる工事は、次のすべての要件を満たす工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床、設備等の工事に要する費用とし、別表第1に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の全額に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、1人あたり限度額は100万円とし、限度額に達するまでは繰り返し補助申請を行うことができる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添付して、工事着工前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下、「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の概算払)

第9条の2　交付決定者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(概算払補助金の交付)

第9条の3　町長は、前条に規定する補助金概算払請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(変更承認申請)

第10条　交付決定者が、補助対象工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に、必要書類を添付して、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認及び変更交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請を承認したときは、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助金にかかる住宅の工事が完了したときは、完了後速やかに、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金実績報告書(様式第5号)に、必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その報告書の内容の審査を行い、補助金の額を確定し、三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金交付確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の精算払請求)

第14条　前条の規定により補助金の額確定を受けた交付決定者は、補助金の確定額から概算払受領額の差額を請求しようとするときは、確定通知書の交付日(以下、「交付確定日」という。)から起算して30日を経過した日又は交付確定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに三木町地域おこし協力隊空き家改修等支援補助金精算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(精算払補助金の交付)

第15条　町長は、前条に規定する補助金精算払請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消されたときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、交付された補助金の全額を返還しなければないない。