(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町安全輸送設備等整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　町は、町内の鉄道による輸送の安全を確保するため、また、安全、安定した運行の維持と利便性、快適性の向上による利用者の増加を図るため、第3条に規定する者が行う第4条に定める事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、高松琴平電気鉄道株式会社とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる安全輸送設備等整備事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象事業者が実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費とする。

(交付申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付申請をしようとするときは、町長が指定する日までに、三木町安全輸送設備等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、その申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付を決定し、三木町安全輸送設備等整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、その決定内容及びこれに付する条件並びに指示事項を補助対象事業者に通知するものとする。

(着手届及び完了届)

第8条　前条の規定による通知を受けた補助対象事業者は、事業に着手したときは三木町安全輸送設備等整備事業着手届(様式第5号)を、当該事業が完了したときは三木町安全輸送設備等整備事業完了届(様式第6号)を、それぞれ直ちに町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第9条　補助対象事業者は、交付決定を受けた補助対象事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに次の各号に定める手続をしなければならない。

(状況報告)

第10条　補助対象事業者は、町長から要求があった場合は、速やかに三木町安全輸送設備等整備事業実施状況報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、三木町安全輸送設備等整備事業実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、補助対象事業者は、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかなときは、補助金の額からこれを減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合には、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三木町安全輸送設備等整備事業補助金の額の確定通知書(様式第16号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助対象事業者は、第6条第2項ただし書の規定により交付申請を行った場合において、実績報告時に消費税等仕入控除税額が確定しておらず、補助金の額の確定後に消費税等仕入控除税額が確定した場合は、確定後速やかに三木町安全輸送設備等整備事業補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う補助金の返還報告書(様式第18号)により町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により国土交通大臣が定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反してこれを使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること(以下「処分」という。)を行ってはならない。

(決定の取消し及び補助金等の返還)

第15条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(検査等)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象事業者に対して補助対象事業の実施状況及び補助金の整理について検査を行い、又は報告を求めることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。