(通則)

第1条　三木町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)については、予算の範囲内において交付するものとし、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号)、令和6年度(令和5年度からの繰越分)保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付要綱(令和6年9月9日付けこ成総第88号・こ支総第86号こども家庭庁長官通知)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、すべてのこども・若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援を行うことで、性被害防止のための対策とすることを目的とする。

(交付の対象)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業の実施について」(令和6年1月25日付けこ成総第3号・こ支総第8号こども家庭庁成育局長、支援局長連名通知)の別紙「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業実施要綱」に基づき、三木町が実施主体として認めた者が行う事業とする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された施設(事業所)ごとの額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第5条　この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(交付の申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする事業者は、三木町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定により提出された交付申請書を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に三木町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の変更)

第8条　この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、三木町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後、三木町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その内容を補助事業者に三木町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(請求及び交付)

第12条　補助事業者は第10条に基づく通知を受けたときは、速やかに町長に対し、三木町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金請求書(様式第8号)を提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その返還を命じるものとする。

(報告の徴収等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業に関し、補助事業者から報告を求め、職員に調査若しくは検査をさせ、又は必要な指示をすることができる。