(目的)

第1条　この要綱は、保育所等に通所する児童が保育中に微熱を出すなど「体調不良」となった場合に、その児童を一時的に保育することにより、保護者の子育てと就労の両立等を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与するため、予算の範囲内において、三木町体調不良児対応型病児保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「保育所等」とは、次に掲げる施設又は事業所であって国及び地方公共団体以外の者が設置しているものをいう。

(交付対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、「病児保育事業の実施について」(令和6年3月30日こ成保第180号こども家庭庁成育局長通知)の別紙「病児保育事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)4(3)に定める病児保育事業(体調不良児対応型)(以下「事業」という。)に基づき事業を実施する者とする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(令和5年9月7日こ成事第481号)の別紙に定める基準額と同要綱の別紙に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(事業の対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、事業を実施する保育所等に通所する児童のうち、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童(以下「体調不良児」という。)とする。

(実施要件等)

第6条　事業は、次に掲げる実施要件により行うものとする。

(医療機関との連携等)

第7条　事業を実施する保育所等は、緊急時に体調不良児を診察してもらうための医療機関(以下「協力医療機関」という。)をあらかじめ選定し、事業運営への理解を求めるとともに、協力関係を構築するものとする。

(費用負担)

第8条　事業を実施する保育所等は、事業の実施に要する費用の一部を体調不良児の保護者から徴収することができる。

(交付の申請)

第9条　この補助金の交付を受けようとする保育所等(以下「申請者」という。)は、三木町体調不良児対応型病児保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第10条　町長は、前条の規定により提出された交付申請書を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木町体調不良児対応型病児保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更)

第11条　補助金の交付決定を受けた保育所等(以下「補助事業者」という。)は、この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、三木町体調不良児対応型病児保育事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業完了後、三木町体調不良児対応型病児保育事業費補助金事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その内容を補助事業者に三木町体調不良児対応型病児保育事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(請求及び交付)

第15条　補助事業者は第13条に基づく通知を受けたときは、速やかに町長に対し、三木町体調不良児対応型病児保育事業費補助金請求書(様式第8号)を提出するものとする。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、補助事業者に対し、事業の遂行状況について報告を求め、又は補助金の使途について調査することができる。

(書類の整備保管)

第17条　補助事業者は、当該事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に関する証拠書類を整備しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。