(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の12の規定に基づき町が実施する妊婦支援給付金の支給事業(以下「給付金事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「妊婦支援給付金」とは、法第10条の2に規定する妊婦支援給付金をいう。

(給付認定)

第3条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)を申請し、その認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。

(支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金は、2回に分けて支給するものとし、1回目及び2回目の支給対象者は、それぞれ次に掲げるものとする。

(妊婦支援給付金の額)

第5条　妊婦支援給付金の額は、妊婦給付認定を受けている者(以下「妊婦給付認定者」という。)1人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

(届出等)

第6条　妊婦給付認定者は、出産予定日の8週間前の日(同日前に出産又は死産若しくは流産した場合はその日)以降に、胎児の数の届出書(様式第2号)により、当該妊婦給付認定者の胎児の数その他の事項を届け出なければならない。

(給付金の支払方法)

第7条　妊婦支援給付金のうち、1回目は妊婦給付認定後遅滞なく、2回目は第6条の届出があった日以後に支払うものとする。ただし、第5条第2項の規定の適用がある場合における妊婦支援給付金については、同項の規定により算定した額を当該届出があった日以後に支払うものとする。

(支給に関する事項の通知)

第8条　町長は、第7条の妊婦給付認定及び妊婦支援給付金の額の決定その他その支給に関する決定を行ったときは、支給が確定した者には妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号)、申請が却下になった者には妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)を申請者及び届出者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第9条　町長は、妊婦給付認定者が町外に住所地を有するに至ったと認めるときその他支給要件を満たさなくなったと認めるときは、妊婦給付認定取消通知書(様式第5号)を通知し、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、妊婦支援給付金の支給を受けた後に、支給要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により支給を受けた者に対し、妊婦支援給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、給付金事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。