(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に所在し、民間事業者が設置する保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所(以下「私立保育所等」という。)においてICT化を推進し、保育士等の業務負担の軽減を図るため、保育業務支援システムの導入に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規定第1号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に所在する私立保育所等を運営する法人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」のうち、「保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)」により補助対象者が行う保育所等における業務のICT化を行うためのシステムの導入に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育業務支援システムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費であって、補助対象経費として町長が適当であると認めるものとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表の補助基準額と前条に掲げる補助対象経費の実支払額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象事業の要件)

第7条　補助金の交付に係る要件は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町保育所等におけるICT化推進等事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定し、三木町保育所等におけるICT化推進等事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

(着手届及び完了届)

第10条　補助対象者は、補助対象事業に着手したときは三木町保育所等におけるICT化推進等事業着手届出書(様式第6号)を、補助対象事業が完了したときは三木町保育所等におけるICT化推進等事業完了届出書(様式第7号)を直ちに町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第11条　補助対象者は、申請の内容を変更するとき、補助対象事業を中止しようとするとき、又は廃止しようとするとき、若しくは補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに次に掲げる手続をしなければならない。

(実績報告)

第12条　申請者は、補助対象事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに三木町保育所等におけるICT化推進等事業補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、三木町保育所等におけるICT化推進等事業補助金額確定通知書(様式第13号)により補助対象者に通知しなければならない。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う報告)

第14条　補助対象者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を確定させ、三木町保育所等におけるICT化推進等事業補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第14号)により速やかに町長に報告しなければならない。ただし、補助対象者が全国的に事業を展開する組織の1支部、1支社、1支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、当該本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

(補助金の請求)

第15条　補助対象者は、第13条の規定による通知を受けたときは、三木町保育所等におけるICT化推進等事業補助金交付請求書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の経理等)

第18条　補助対象者は、補助対象事業に係る収支を他の経費と区分し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。