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介護保険料について

健康福祉課 : 2019/06/18

65歳以上の人(第1号被保険者)

 65歳以上の人の保険料については、本人の所得及び世帯の課税状況に応じたものになります。
 介護保険料は3年ごとに見直しを行っており、平成30年度から令和2年度の基準額は、月額7,500円に改定されました。

平成31年度(令和元年度)の介護保険料

段階 対象者 保険料の率 保険料年額
第1段階 ○生活保護を受給している人
○世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人
○世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
基準額×0.50
(公費による軽減後の保険料率は×0.375)
45,000円
(40,500円)
第2段階 ○世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人

基準額×0.75                            (公費による軽減後の保険料率は×0.625)

 

67,500円(56,250円)
第3段階 ○世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える人 基準額×0.75                   (公費による軽減後の保険料率は×0.725) 67,500円(65,250円)
第4段階 ○世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 基準額×0.90 81,000円
第5段階 ○世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人 基準額 90,000円
第6段階 ○本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.20 108,000円
第7段階 ○本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人 基準額×1.30 117,000円
第8段階 ○本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 基準額×1.50 135,000円
第9段階 ○本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上600万円未満の人 基準額×1.70 153,000円
第10
段階
○本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上の人 基準額×1.90 171,000円

 今後の高齢化に伴う保険料水準の上昇や、消費税引き上げに伴う低所得者対策強化の観点を踏まえ、平成27年4月から消費税による公費を投入することにより、所得段階第1段階の人の介護保険料の負担軽減を実施していますが、令和元年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、令和元年度より更に所得段階第1段階から第3段階の人の保険料負担の軽減を行います。

特別徴収

 特別徴収の場合、介護保険料は2か月毎に給付される年金からの天引きとなります。手続きは不要です。
 なお、住民税の申告等により保険料が増えた場合、増えた分の金額は年金から天引きできませんので、町役場から送付される納付書でお支払いください。

普通徴収

 普通徴収の場合、納付書または口座振替による納付となります。また、年度途中で転入された人や65歳になった人、前年度特別徴収の人でも、世帯所得の変動があった場合は、年金からの天引きになるまでは普通徴収となりなすので、町役場から送付される納付書でお支払いください。納期限は各月末日です。
 また、便利な口座振替 ( 自動払込 ) もご利用ください。

平成31年度(令和元年度)介護保険料納期一覧

  納期限 納付日
普通徴収 特別徴収
4月   4月15日頃
5月  
6月 6月15日頃
7月 第1期 令和元年7月31日  
8月 第2期 令和元年9月7日 8月15日頃
9月 第3期 令和元年9月30日  
10月 第4期 令和元年10月31日 10月15日頃
11月 第5期 令和元年12月2日  
12月 第6期 令和2年1月6日 12月15日頃
1月 第7期 令和2年1月31日  
2月 第8期 令和2年2月28日 2月15日頃
3月 随時期    

 

 

 (納付期限は、各月の末日が土日の場合は翌平日になります。)

 

 

40歳以上65歳未満の人 ( 第2号被保険者 )

 40歳以上65歳未満の人は、加入している医療保険の保険料と一緒に支払います。
 集められた保険料は、各医療保険者から全国的な組織に一度納入され、そこから各区市町村に配分されます。

保険料

保険の種類 計算方法
国民健康保険 所得等に応じて計算 世帯主が世帯員の分も支払います。
健康保険組合・共済組合など 給料に応じて計算 被扶養者の分も含まれます。

 * 詳しくは加入されている健康保険組合などにお問い合わせください。

保険料を滞納すると

 特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納した期間に応じて次のような措置がとられます。保険料は、納め忘れのないようにしましょう。

納期からの滞納期間 給付制限
1年滞納 費用の全額を利用者がいったん自己負担し、申請により後で保険給付分 ( 費用の9割 ) が支払われる形となります。
1年半滞納 費用の全額を利用者がいったん自己負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が差し止めになります。なお滞納が続くと滞納していた保険料と相殺されます。
2年以上滞納 利用者負担が1割から3割に引き上げられます。また、高額介護サービス費が受けられなくなります。

 

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