法人町民税とは、町内に事務所や事業所を有する法人に対して課される税金であり、個人町民税と同様に均等割と法人の所得に応じた法人税額（国税）をもとに課税される法人税割があります。

法人町民税の税額

法人町民税は、次の方法によって計算されます。

法人税割　＋　均等割

法人税割

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から法人町民税の法人税割の税率が引き下げられました。

■平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度：9.7％

■令和元年10月1日以後に開始する事業年度：8.4％

※予定申告における経過措置
令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額について、
「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

均等割

資本金等と従業員数に応じて次の段階に分かれています。

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